1985-05-28 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
それから、三番目の収入方式でございますけれども、御案内のように、現在の災害収入方式といいますと、やはり実収量が落ちないと保険金がもらえないということでございまして、収入方式と現在の両建ての減収方式の折衷案でございますから、やはり折衷案であるということはいずれは収入方式に移行すると、その前提として試行錯誤の段階も含めて現在おやりになっておるんじゃないかと思いますから、私はやはり収入方式という一つのゴール
それから、三番目の収入方式でございますけれども、御案内のように、現在の災害収入方式といいますと、やはり実収量が落ちないと保険金がもらえないということでございまして、収入方式と現在の両建ての減収方式の折衷案でございますから、やはり折衷案であるということはいずれは収入方式に移行すると、その前提として試行錯誤の段階も含めて現在おやりになっておるんじゃないかと思いますから、私はやはり収入方式という一つのゴール
○浦田勝君 平均収量の見込みが高過ぎるのじゃないかと思いますが、ちなみに平均収量と実収量の差を申し上げたいと思います。 昭和五十五年作況指数が八七、平均収量が四百七十一キログラム、実収量が四百十二キログラムであります。差が五十九キログラム。五十六年作況指数が九六、平均収量四百七十四キログラム、実収量が四百五十三キログラム、これもマイナス二十一キログラム。
もう生のままにこの生産費調査の収量、これは実収量から見ると、毎年四十キロ程度ふえておるわけです。 それから、毎年、年当初に農林省が設定する平年収量、平年反収、これはその年度の米の需給計画その他に使う重要な数量ですが、これよりも生産費収量の方がはるかに高い。これはもう全然無調整なままにやっておるわけですからして、どうしても低米価、極度にこれを使うと結局据え置き米価ということになるわけです。
だから、結局、かつてはこの生産収量から標準偏差、つまり一シグマを除いた収量をもって分母にする、これは大体毎年の実収量とそう違いがないのです。そういうことをいままでやっているわけだから。いまやれと言ったってやる力はないでしょう。強いてこれはこの程度でとどめておきます。 その次には、地代についてお尋ねいたします。
それは前回も指摘したように、もう一度言いますと、昭和五十一年度の平年収量は四百五十五キロ、実収量は四百二十七キロ、生産費収量は四百八十六キロでしょう。この実収量は平年収量に対して作況指数が九四ということになって平年以下になっておる。
完全な実績を基礎にするということになれば、これは毎年の実収量を基礎にする方がいいじゃないですか、米の全生産農家とか全販売農家。これは調査農家の平均収量を出す場合にも、生産費調査農家の総収量を総面積で割るから五十一年度四百八十六キロなら六キロになるわけでしょう。そうじゃないですか。
先ほど小野君の言った生産費調査によるところの十アール収量と、毎年毎年同じ農林省が公表する平均の実収量、昔は反収と言ったわけですが、十アールの実収平均収量、それから実際の数量ではないが、毎年毎年農林省としては米の作況概況というものを公表しておるわけですが、それは平年作に対して昨年は一〇五％であるとか、五十一年の冷害のときは九八％であるとか、平年収量というものがあるわけですね。
それと計画生産量が、年度当初に考えた計画生産量の差が七十五万トンであるということで、さてしからば、実際のいわゆる超過米の数量はいかにと申しますと、これは大臣が申し上げましたように、過去の実例で、たとえばお話が出ました四十八年度におきましては、最終の数量、実収量と計画生産量の差が四十万トンあったわけでございまして、ただいまのお話のでんで言えば七十五万。
御案内のとおり、四十八年にも計画生産量を三十万トン以上超えた実収量がございました。四十九年はそれほどでございませんが超えました。
○大河原（太）政府委員 この点については、食糧管理制度のたてまえから言いますと、売り渡しなり譲渡については規制がございますが、現実の問題として、われわれが生産統計と政府の買い入れ統計という二つからその集荷実績、行政上把握し得る集荷、これは自主流通米なり政府買い入れ、それと、それから統計情報部の推定実収量、そういうものから見ますと、そこに数字もある。
これを統計で公表しておるわけだが、十アールで三百二十キロ違うのですよ、調査農家反収といわゆる実収量との差というものが。ことしの作柄は昨年の三千百キロに対して八〇％というふうに統計調査部は公表しておるわけですからして、昨年の実収の三千百キロに対して八〇％であれば、調査農家の三千四百十六キロに対してもやはり八〇％の指数を使うのが正当だと思うのです。
片方、生産量につきましては、四十四年の水田面積を基準にいたしまして、その後の壊廃田、開田面積を加減いたしました面積に四十二年度以降の高位に安定いたしました実収量から推定いたしました四十六年度の十アール当たり収量を乗じまして、これに陸稲の生産見込み量を加えまして千三百九十五万トンと見込んだわけであります。
一方、生産量につきましては、四十四年の水田面積を基準といたしまして、その後の改廃開田面積を加減いたしました面積に四十二年度以降の最高位に安定いたしました十アール当たりの実収量から推定いたしました四十六年度の収量を乗じまして、これに陸稲の生産見込みを加えまして千三百九十五万トンと見込んだわけであります。
一方におきまして、生産量につきましては、四十四年の水田面積を基準といたしまして、その後の壊廃面積を控除いたしました面積に、四十二年度以降一番高位に安定いたしました実収量、四四三かと思いますが、推定いたしました四十六年度の見込み反収量を乗じまして、これに陸稲の生産見込み量を加えまして、千三百九十五万トンと見込んだわけでございます。
○福島説明員 前段のお話の実収量に対しての被害額という点につきましては、先ほど申し上げましたように、水稲で二十一万九千二百トンということになりまして、もう少したちますとことしの作柄を公表いたしますが、平年との差よりこれは非常に多くなっておりますので、そういうことで間違いはないと思います。今後もないように気をつけたいと思います。
しかしながら実際に生産費調査農家に——これは私の知る分野ではございませんが、調査をお願いするにあたりましては、農家らしい農家と申しますかに、記帳をお願いをいたすわけでございますので、ある程度農作について御熱心な方が調査対象農家に選ばれておるという傾向は従来ともあるようでございまして、バレイショについて申しますならば、実収収量に対しまして生産費調査対象農家の実収量は一割強程度上回るという結果が常に出ているわけでございます
昭和四十一年度産春植えバレイショ実収量及び昭和四十一年度産カンショ、バレイショの原料基準価格並びにでん粉及びカンショなま切り干しの政府買い入れ価格について、政府から説明を聴取いたします。大口食糧庁長官。
○大口説明員 ことしの災害全部の減収をまとめることはまだやっておりませんが、実は台風二十三号の被害がまいります前の段階で、統計調査部でごく試算的に計算をいたしました全国の収量、これは普通の統計調査部の最終の実収量を計算するような方法とは違いまして、何割ぐらい減るだろうかということの掛け算だけをやった数字でございますから、きわめて試算的な数字でございますけれども、その数字で千二百八十五万トンぐらいというふうに
したがって、問題は、この共済制度あるいは統計調査の結果に基づく米の実収量というものが、その収穫された米全体が政府の買い上げ対象になるということであれば問題は生じないわけでありますが、ここに大きな差異が生じてくるわけです。
○久我説明員 統計の場合の実収量の出し方でございますが、確かに一・七ミリのふるいでふるいましたものを基準にするということでやっております。御承知のように、毎年毎年の収量を比較いたします場合に、基準をやたらに変えますと比較できませんから、そういうものを基礎にいたしております。
それを集約したものが四〇ページにグラフで示されておりますが、ごらんのように反当実収量、これは点線で書いてありますが、統計調査部で出しておりまする反当実収量と、実線で引いております基準反収との傾向は一致して、しかも幅が少なくなっておる。こういうことでございます。
これは申し上げるまでもなく、実収量と基準収量の開きがあまりにも大きかった。政府の説明によっても、最近基準収量と実収量は接近をしてきておると資料にもいい、この委員会の質疑においても政府の見解を明らかにしておるところであります。
農家負担の点といい、また受け取り共済金の額といい、一つの農家が選ぶとすれば、これは一つの基準になろうかと思いますが、しかしいずれにいたしましても、資料に基づくと、基準反収と実収量は接近しつつあると述べておられますけれども、実際の現地の運用は必ずしもそうではない。特に低被害地においては、実反収に比べて基準反収が著しく低い。北海道の事例がこれを実証しておる。
最近におきましてはその開きが相当狭まっておりまして、三十年ごろは統計調査部の反当実収量が非常に高かったのに基準反収は低いところにあった、こういうのでありますが、その後だんだん趨勢的にも、実際の幅におきましても近似値が出てくるという状態でございます。