2016-04-19 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
それと、もう一つ別の財源の可能性があるかなと思っておりますのが、国債を発行する際の、当初の想定される金利と実勢相場の差額分、これは過去六年程度を見ましても、一番多いときでは一兆一千七百七十二億円、少ないときでも三千二百三十九億円、これが不用額として数字が、余っているという言い方が適切かわかりませんけれども、財源として活用される可能性があるのではないかと思っております。
それと、もう一つ別の財源の可能性があるかなと思っておりますのが、国債を発行する際の、当初の想定される金利と実勢相場の差額分、これは過去六年程度を見ましても、一番多いときでは一兆一千七百七十二億円、少ないときでも三千二百三十九億円、これが不用額として数字が、余っているという言い方が適切かわかりませんけれども、財源として活用される可能性があるのではないかと思っております。
次に、資料一をごらんいただきたいんですけれども、一九八五年のプラザ合意の前ごろは、実勢相場レートと消費購買力で見たドルと円の相場は比較的近いんです。ところが、プラザ合意から一年で百円の円高になりました。
したがいまして、この社宅の貸与に関しまして経済的利益の額を算定する上で、いわゆる実勢相場の価格との差額をそのまま給与として課税するということはしておらないわけでございますが、こうした取り扱いは、国家公務員でも民間会社の社員も全く異なることなく、すべての給与所得者について適用しているものでございます。
しかし、やはり課税最低限の国際比較を行う際などの為替レートというのは、もちろん日々の為替レートではありませんで、過去の例えば通貨の六カ月間の実勢相場の平均とか、そういうもので調べるのが一番比較としてはよいのではないかということで議論しているところでございます。
それから、もちろん相対取引と申しましても市場の実勢、相場というものは当然あるわけでございまして、貸借料率につきましては、一定で定めるのではなくて市場の状況を踏まえて相対で決めていく方がむしろ市場実勢を反映できるということでございまして、合理的ではないかというふうに私ども思っておりまして、一律に固定するということはできないというふうに思っております。
○説明員（林正和君） 先生御案内のとおり、予算の編成上、外貨関連予算には一定のレートを設定するという事務的な必要がございますので、従来から作業開始前の実勢相場の状況を踏まえて予算積算のためのレートを定めているところでございます。
しかし、これは予算積算レートというものが予算編成上一定のレートを設定する必要があるという、事務的な必要性から実勢相場の状況を踏まえて設けたものでありまして、為替相場の見通しを行っておるものではございません。そして、私ども先輩方から為替水準について言及することだけは避けるべきであると言われ、就任以来その教えを守っております。
そういう意味から、従来からそのときどきの実勢相場の状況等を踏まえまして、一定のレートを設定いたしまして予算の積算を行っているということでございます。 ちなみに、六十二年度の積算レートといたしましては、六十一年十一月の一カ月の平均ということで、一ドル百六十三円ということで積算をしております。
一般的に申し上げました場合には、経済見通しをつくる場合には、為替レートにつきましては、そういうことで非常に不確定でございますので、その時点におきまして直近の実勢相場を採用するということでございますので、仮に年末に経済見通しを策定するとなりました場合には、その時点直近の実勢レートを採用するということになろうかと存じますが、現段階では何とも申し上げられない状態でございます。
それから三つ目は、本来変動相場制の一番の考え方は、自由な資金の移動、自由な商品の移動、そういうものを前提としまして、そこでマーケットフォースで、ディマンド・アンド・サプライで実勢相場は出てくる。
ただ、経済見通しといいますのは、御承知のとおり将来にわたります経済の状況を見通すわけでございますので、勢いもろもろの不確定要素の中で、一定の前提条件を置いて策定せざるを得ないということでございまして、円レートにつきましても、従来同様直近の実勢相場を踏まえて算出する、機械的にそういう計算をせざるを得ないということでございます。
そこで私どもといたしましては、そういうこともございまして、国内の生産性の向上が図られまして、先ほど申しましたように、五十年に牛肉を価格安定制度の対象に取り入れて以来、五十四年は卸売実勢価格として一〇〇を超えておりますけれども、現在の卸売価格の実勢相場といいますのは五十年よりもむしろずっと下回っている、こういうことになったのであろう、かように考えているわけでございます。
したがって、その見通し作成におきましてこういうふうに見ているということは申しかねるわけでございますけれども、ただ、作業の前提といたしましては、見通し作業開始直前の実勢相場を参考にいたすことといたしております。具体的には、五十五年十二月の作業におきまして対ドルレートは二百十三円と見ておりまして、五十五年十二月以降の対ドルレートを二百十三円と見て計算しておるわけでございます。
その価格が、実勢相場が低いからといって、それに準拠をして低いままで据え置かれていいというものではないはずであります。そういった現在置かれている環境ということを十分お考えをいただきたい。そして通産御当局として恐らく農林省からも相談があることと思いますけれども、その節にぜひこういった責任というものを政策の上でもはっきりとさせていただきたい、これが第一点であります。
年々、基準糸価を大幅に引き上げているために、実勢相場もそれにつれて上がっております。私どもは、糸価高騰のため国内生糸のみでは織物の採算がとれず、赤字生産を余儀なくされているのであります。
どういう相場が妥当なのか、円については実勢相場とか言いますけれども、それがどういう点に落ちつき、あるいは落ちつくはずだということになるのか、もう非常に議論も行われますし、決め手はないと私は考えるわけです。
「このような親機の笑いの止らない儲けの一因に、五十一年より実施された日本蚕糸事業団からの親機への一万俵の売渡し糸価が実勢相場よりも一ｋｇ当り五千円近くも安く、右から左へ動かすだけで労せずして丹後の親機のみが」約六百名おるわけですが、「約三十億円もの利益を得ていることによるものです。このため丹後の親機は出機一台当り年間十二万円がタダ働きで儲かる仕組みとなっている」ことになる。
「いかに安く輸入しようと、買い入れ値とは無関係に、高い実勢相場で売るよう義務付けられている。」これはいまの制度がそうなっておるということをおっしゃっておるのだと思うのですよ。それから質問で、「安定価格帯が年々引き上げられれば、消費者は毎年、その高くなった値段で安い輸入牛肉を買わされるのか。」こういう質問をあなたにした。そうしたら、「その通りだ。」
しかし、いま政府がやっておられる国債管理政策というものは、行政のあらゆる手段を通じて国債の市中相場による売買、それに伴う実勢相場の変動ということにブレーキをかけていらっしゃる。具体的には、銀行に持たした国債は売ってはいけませんよという売買制限、事実上の売買禁止。あるいはまた、証券会社七社がシンジケート団みたいなのを組んで、国債の市場価格というものを一定以下に下がらせないように買い支えをさしておる。
乳業メーカーの支払い得る基準乳価を算定する際に、その土台となるバター、脱粉などの指定乳製品の実勢相場というものが年々上昇していたにもかかわらず、四十三年度から四十七年度までの五年間も指定乳製品の安定指標価格を据え置いて、しかも四十八年度も多少修正をした程度にとどまったのは、大臣も恐らく御存じだと思います。
先だって、三月上旬のことでありますが、実勢相場がキロ当たり六百九十円になった当時、農民の方々がようやくこれでやれるのだ、これからひとつやるのだということで意気込んで、大変喜んだというようなお話しもありましたが、したがいまして、いまの一〇％アップの程度のものは最約的に政府は、当然これだって不足なわけでありますが、お示しできると思うのですが、これは農林大臣いかがでございましょうか。
たとえば輸入懇話会というような団体が、集まりがありまして、そこから私どもの契約を担当しております調達実施本部のほうへ、そのような際に実績相場で換算をしてくれないかと、つまり当時二百七十七円を上限としまして契約を結ばせておったわけでありますが、大体平均しまして二百六十円台というのが当時の実勢相場でございます。
○政府委員（山口衛一君） 輸入金額の決済につきましては、私どもはそもそも契約のときの価格計算を行ないますときも実勢相場というのをたてまえとしてやっております。したがいまして、その趣旨からいいますと、実際に支払った支払い時期におきます実勢相場というものもこれはやはり無視できない事実ではないかと思っております。