2011-10-27 第179回国会 参議院 法務委員会 第2号
そうした中で、やはり国民から見て分かりやすい、法曹三者が作るような正確で分かりやすい実務者養成用の教科書が必要ではないかと考えますけれども、法務省、文科省、いかがお考えでしょうか。
そうした中で、やはり国民から見て分かりやすい、法曹三者が作るような正確で分かりやすい実務者養成用の教科書が必要ではないかと考えますけれども、法務省、文科省、いかがお考えでしょうか。
御提案のあった法曹三者が作る正確で分かりやすい実務者養成用の教科書についてちょっと部内でも議論してみましたけれども、法曹三者が一致してまとまるようなものを作るのはなかなか困難ではないだろうかというような意見も多々出たということでございます。
四月三日−五日の労務実務者養成講座二十万と書いていますが、これが三月十六日に二十万入っておる。そして同じ月の三十一日に三十万、また三十一日に百十六万、べらぼうな数字ですね。六月までは研修はない。 労働三法の研究やらそういう研究をやっているということでこういうものを出しておって、それで公的医療機関として適正にやっておるというふうにお考えになっておるのか。
ところが、ここはそうじゃなくて、近畿カウンセリングセンターの場合も経営管理研究所の場合も、「労務実務者養成講座」あるいは「自立訓練の実際」、十四名参加、二十万、こういう書き方になっているのです。これじゃ何もわからないですよ。 適正にとあなたはおっしゃったんですから、内容を点検して適正にと言うんだったら、それもいいでしょう。
また、農業、水産関係のうちでも特に高等学校の教員にのみ産業教育手当を支給することといたしましたのは、高等学校の産業教育が特に実務者養成の中核として、実習に多くの時間をさいていることにかんがみましてこれを取り上げたわけであります。
また、農業、水産関係のうちでも特に高等学校の教員にのみ産業教育手当を支給することといたしましたのは、高等学校の産業教育が特に実務者養成の中核として、実習に多くの時間をさいていることにかんがみましてこれを取り上げたわけであります。