2013-03-21 第183回国会 参議院 法務委員会 第2号
まず、例えば、法令上は、この法科大学院の教員、研究者の教員が八、実務者教員が二というふうに決まっている、八対二の比率なわけですが、まあ現実的には研究者七対三、実務者の割合を増やしたり、あるいは、先ほども言いましたが、設置基準を超える専任教員を配置しているという実態も存在しております。 しかし、一方で、結果の問題も当然、厳然と受け止めねばならないと思っています。
まず、例えば、法令上は、この法科大学院の教員、研究者の教員が八、実務者教員が二というふうに決まっている、八対二の比率なわけですが、まあ現実的には研究者七対三、実務者の割合を増やしたり、あるいは、先ほども言いましたが、設置基準を超える専任教員を配置しているという実態も存在しております。 しかし、一方で、結果の問題も当然、厳然と受け止めねばならないと思っています。
私は、今、大学で教員をしておりますけれども、実務者教員という位置づけで働いております。 二十四年間、埼玉県の福祉職として働いてまいりました。主な働きの場所は、児童相談所の児童福祉司を十四年間やりました。また、子どもたちを一時的に保護する一時保護所というところで三年間、児童指導員を行いました。また、知的障害児の施設で一年間、県本庁で児童相談所とか児童養護施設の仕事を三年間務めました。
例えば、教育内容の充実ということであれば、検察官等の実務者教員を増員するべく検討するとか、あるいは新たな予算措置を考えておられるとか、そういったことを含めて教えていただきたいと思います。
とりあえず、当然実務者教員も入れるわけだが、法学部の既存の先生方に実務の研修というかそうした経験もちょこっとしてもらって、そして法科大学院の先生としてやっていただくと。では、出発点はそういうことでいいのかなと。もうちょっとこの辺のところは子細にやはり検討していかなければならないんじゃないかなという気持ちを非常に強く持っているわけです。
実務家の教員というと、いわゆる弁護士さん、裁判官、検察官の中から教員を出すわけでありますけれども、今でさえ忙しい仕事の中で、特に弁護士さんが一番数が多いわけですから、実務者教員を本当にそれだけ提供できる能力といいますか心構えがあるのかどうか、その辺、ちょっと井元先生にお話を伺いたいのです。