2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
そして、下の方には、北極評議会の構造というところで、トップの方に閣僚会合、次に高級実務者会合、ＳＡＯというふうに言いますけれども、その下に分野別作業部会、ワーキンググループというのがあります。 実は、科学者は、日本の研究者とかもそうなんですが、ここに専門家として入ってきます。それで、上の会合で判断するためのいろいろな基礎資料、エビデンスをここで作っている。
そして、下の方には、北極評議会の構造というところで、トップの方に閣僚会合、次に高級実務者会合、ＳＡＯというふうに言いますけれども、その下に分野別作業部会、ワーキンググループというのがあります。 実は、科学者は、日本の研究者とかもそうなんですが、ここに専門家として入ってきます。それで、上の会合で判断するためのいろいろな基礎資料、エビデンスをここで作っている。
一方で、民間工事を含む手すり先行工法の義務化につきましては、厚生労働省におきまして、現在、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合が開催されておりまして、その中で義務化の是非も含め検討中と考えております。
同工法につきましては、現在、墜落・転落防止の一層の充実を図るため、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合におきまして、義務化の要否も含め検討をいたしております。
今、中央アジアにおける地域協力を促進する触媒になるべく、中央アジア五カ国プラスジャパン、こういう枠組みで対話を立ち上げまして、外相会合をこれまで六回、高級実務者会合、ＳＯＭを十三回開いてきているところでございます。 次回の中央アジアプラスジャパンの外相会合は、現在の議長国でありますタジキスタンで開催をする予定で、今具体的な日程を調整し、近日開催をしたいというふうに思っております。
○根本国務大臣 この点については、現在、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合、この実務者会合において、手すり先行工法の義務化の是非も含め検討を行っております。
これまで、厚生労働省におきましては、数次にわたり労働安全衛生規則の改正を行いまして、足場からの墜落・転落災害防止対策を強化してきたところでございますが、本年五月から、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開催いたしまして、幅広く関係者を参集の上、委員御指摘の手すり先行工法の取扱いも含めまして、建設業の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止対策の更なる充実強化に向けた方策を鋭意検討
厚生労働省においては、本年五月から開催している建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開いております。そして、実務者会合の委員の皆様が手すり先行工法の有効性を認識された上で御議論されていると承知をしております。 これでよろしいですか。（発言する者あり）有効性を認識された上で御議論されていると承知しております。
御指摘いただきましたように、三月十五日に高級実務者会合が開催され、充実した議論が行われました。 この太平洋・島サミットは、日本と太平洋島嶼国が、地域が直面する様々な課題へどう効果的に対処するかということを通じてパートナーシップを一層強化していくことを確認するとともに、北朝鮮問題あるいは国際場裏において緊密に連携をすることで一致することを目指していきたいと思っております。
二カ月後に迫ったサミットに向け、今月四日には高級実務者会合を開催し各国政府と意見交換を行ったほか、開催地である福島県いわき市とも連携しつつ、首脳をお迎えするプログラムの調整を進めるなど、鋭意、準備を進めている段階でございます。 今回のＰＡＬＭは、被災地の力強い復興をアピールするとともに、防災、気候変動や持続可能な開発に関する日本と太平洋島嶼国との協力関係を一層強化する重要な機会でございます。
その後の平成二十一年七月には、自民党、公明党、民主党の議員による実務者会合において修正協議が行われ、大枠で合意を見ることとなったものの、残念ながら超党派の議員立法として提出するには至りませんでした。
その後の平成二十一年七月には、自民党、公明党、そして民主党の議員による実務者会合において修正協議が行われ、大枠で合意を見ることとなったものの、残念ながら超党派の議員立法として提出するには至りませんでした。
○階委員 まずもって、枝野委員におかれましては、この間、平成二十一年の実務者会合の中心メンバーとして、この児童ポルノ禁止法の改正作業に携わっていただいて、その御努力があったればこそ、今こうしてここに成案が出される運びになったものと理解しております。本当に御努力に感謝を申し上げます。
これは、御案内のとおり、ＴＰＰ、実際交渉している実務者会合、三ですから三月、今まさにシンガポールでオンゴーイング、進行しておりますよね。次回が五月と言われていますね。その次が九月と言われているんですよ。 そうすると、例の米国議会の九十日間ルール、事前通知ルールというのがありますよね。そうすると、総理、どうお考えになっているんでしょう。
海上保安庁ではこうした東南アジアでの海賊対策の経験を踏まえ、ソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の法執行能力向上のため、国際協力機構、ＪＩＣＡなどの関係機関と協力し、ソマリア周辺沿岸国のジブチ、オマーン等の海上保安機関の職員を招聘して、海上犯罪の監視、取り締まりを対象とした研修を初め、実務者会合やフォーラムなどを開催しております。
その下に実務者会合が置かれ、私もそれに連日参加をしておりました。 さて、その各党・政府震災対策合同会議及び実務者会合の議事録は残っているんでしょうか。そして、当時の座長として、議事録を残せという指示を岡田座長はされたんでしょうか。この点、お伺いをしたいと思います。
さて、ＡＰＥＣ首脳会議への過程で実務者会合が数回開かれ、九月の会合ではアメリカのクリントン国務長官が、ＡＰＥＣ政治と経済サミット・ハイレベル政策対話という会合を議長として開催しました。多くの国は女性閣僚を出席させましたが、なぜ例えば男女共同参画大臣等を参加させなかったのですか。女性民間人はいましたが、選挙を経て国民を代表する女性閣僚や女性議員をなぜこの種の場面で民主党政権は生かさないのですか。
その後、政府・与党会議、あるいは実務者会合、こういったことが設置されるものと私は理解しておりますが、その一方で、午前中の大臣の答弁でもございましたとおり、日本再生計画というものを会議においてもしっかりと検討していくんだというお話がございました。これは同じ日本再生という言葉になっておりますけれども、どちらがどういう役割をどちらに対して与えていくのかということをもう少し御説明いただけますでしょうか。
○山口副大臣 石田理事には、三月十一日以降ほとんど毎日でしたけれども、当時は党の実務者会合ということでお世話になりまして、毎日、最初は物資のことですかね、その次には計画停電のこと、あるいは避難所のこと、仮設住宅のこと、いろいろと政府との間でもって一緒に会合を持たせていただいたこと、本当に感謝感謝です。 二十回にわたってした中で、それをこの特別委員会で引き継ぐという格好になりました。
最後の、仕組みづくりの観点では、柿澤委員も御参加されておりました、三月の十六日からスタートしておりました各党・政府実務者会合、ここでも、いろいろな形で各党から意見やあるいは要望等が出て、またそれに政府において対応していくという一つの仕組みづくりがあったというふうに思っております。そうした実績等も踏まえてまたいろいろ議論をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
そして、作業員の許容被曝量の数値の設定や、短時間での予期せぬ大量被曝による急性放射線障害に備えるための医学的措置、すなわち造血幹細胞の事前採取及び凍結保存について、各党・政府震災対策合同会議実務者会合の場も含めて何度も申し上げてきたところであります。 原発作業員の被曝問題に関連をして、日本造血細胞移植学会の声明二並びに見解というのが五月の二十三日に出されています。
この間、党災害対策本部事務局長として、連日開かれてきた各党・政府震災対策合同会議実務者会合に出席をし、また、何度も被災地に足を運んでまいりました。 五月の連休を返上し、福島県、宮城県の十市町村を回りました。同じ時期に被災地入りした復興構想会議の皆さんの後を追う形となりましたが、お会いした市町村長が口をそろえて、たった十五分来ただけだったと言っていたのが非常に印象的でした。
また、政府・各党合同会議の実務者会合にも私、出ながら、繰り返しこのことも言っているんです。そういう点でいいますと、いつまでも同じことを言わせるのかと。国の責任で実態をつかんで、直ちに改善せよと持っていけばいいんですよ、ちゃんと。
私は、四月の上旬から、実務者会合や、内閣委員会でしたか質問で取り上げて、この数値を出せ出せとずっと言ってきました。ようやくこの単純な測定数値をきょうの委員会で出していただきました。四千九百五十六件、そのうち、四千七百六十六件が福島県内に立ち寄った。そうした方々が、精密検査が必要な千五百ｃｐｍを超えている。そして、一万ｃｐｍを超えている方々も、測定件数として千百九十三件報告をされている。
先日、各党・政府震災対策合同会議の実務者会合でこのマッピングの地図を取り上げさせていただきました。