2021-04-06 第204回国会 衆議院 法務委員会 第10号
これはどういう意見書かというと、実は、法制審で議論している途中に、六月二十四日に、自民、公明両党の実務者が検討する案というのが新聞に出たということで、ちょっと与党の皆さんがいる前で言いづらいかもしれませんけれども、その意見書には、法制審の議論が続けられている中で、法案化に向けた結論を提示することは、法制審への口出し、政治介入と取られても仕方がない暴挙だと言わざるを得ないという大変厳しい御指摘。
これはどういう意見書かというと、実は、法制審で議論している途中に、六月二十四日に、自民、公明両党の実務者が検討する案というのが新聞に出たということで、ちょっと与党の皆さんがいる前で言いづらいかもしれませんけれども、その意見書には、法制審の議論が続けられている中で、法案化に向けた結論を提示することは、法制審への口出し、政治介入と取られても仕方がない暴挙だと言わざるを得ないという大変厳しい御指摘。
このため、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議にも林野庁にも御参画いただき、本省間の連携を強化するとともに、各水系に設けた流域治水協議会においても、林野部局にも参画いただくなど、現場レベルでの連携も図っているところです。 去る三月三十日には、全国百九の全ての一級水系で取りまとめた流域治水プロジェクトの全てにおいて森林整備、治山対策を位置づけ、本格的な実践のスタートラインに立ちました。
詳細はこれから実務者の間で詰めていきますけれども、例えば、災害時に地元の郵便局などから被害状況が分かる動画ですとか静止画を可能な範囲で提供していただいたり、平常時からＮＨＫの防災情報についてのポスターですとかチラシを郵便局に設置して周知したりすることなどに取り組んでまいりたいと考えております。
この間も、超党派の実務者協議にも参画をさせていただきました。これまでも、党の主張を取り入れていただいたことに、谷先生、山花先生始め、各党会派の皆様に感謝を申し上げます。 その上で、幾つか課題や確認したいことがございますので、質問をさせていただきます。 新たな過疎法については、これまでの過疎地域の要件である人口要件に係る基準年の見直しを行うこととなりました。
そうした自治体は、役職にこだわらず防災対応能力を備えた実務者を委員に選任している、これ徳島県です、地域枠を設けて障害者福祉団体など女性が多い組織を加えた、これは岡山県真庭市なんですが、こうやって工夫を凝らしているわけですね、国の要請に応えるために。 そもそも国は、女性委員を増やすため、二〇一二年に災害対策基本法改正、住民の自主防災組織のメンバーや学識経験者も委員になれるようにいたしました。
昨年、支援法を改正した際の全国知事会との実務者会議においては、中規模半壊世帯の拡充によって支援金と応急修理を合わせた支援の枠組みは被害の程度に応じて調和の取れたものとなるというふうにされておりますので、この結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要というふうには考えてはおりませんけれども、今年の福島県沖を震源とする地震においては、いわゆる四重苦という地震被害を受けた実情を踏まえて緊急対応策を取りまとめておりまして
そして、その削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を開催し、削除要請に対する理解を求めることとしております。 さらに、御提言を踏まえ、総務省等と連携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知したほか、相談を受ける者の研修を実施するなどして相談体制を強化しているところであります。
実務者レベルでは解決しない問題もあると思います。決定権者同士で是非話をしていただきたいと思います。 例えば、このペットボトル一本だったら問題はないのだと思うんです。それがポリタンクだったらどうなのか、タンカーだったらどうなのか、一基だったらどうなのか、タンク二基だったらどうなのか、どこで折り合いが付くのか、そういう話もあろうかと思います。是非御検討いただきたく思います。
私は、企業経営への助言の仕事からキャリアをスタートし、大学院で金融機関経営や企業統治全般についての研究及び実務者教育、職員研修などに従事してまいりました。その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として警察行政の管理の任に当たりました。
私は、企業経営への助言の仕事からキャリアをスタートし、大学院で金融機関経営や企業統治全般についての研究及び実務者教育、職員研修などに従事してまいりました。その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として、警察行政の管理の任に当たりました。
家族会の方々も過去に国会でおっしゃっておるんですけれども、二〇〇六年二月の日朝交渉を行った際に、北朝鮮の実務者と話し合った中で、北朝鮮が何を一番気にしているか。一つが日本の国内世論、拉致問題に関する関心度です。二つ目は拉致問題が国際社会に広がること。この二つが北朝鮮に非常に関心を持たせていることであるそうです。
これは申し上げていいんだと思いますが、この新過疎法の立案に当たっては、各党実務者協議会というものが設置をされ、自民党の谷公一議員、務台さん、いらっしゃいますね、務台さん、公明党の佐藤英道さん、太田昌孝さん、立憲の矢上さん、岸真紀子さん、共産党の本村先生、共産党だけ先生をつけておきますけれどもね、維新の私、それから国民の芳賀道也先生と議論をずっとしてきました。
当時の鬼木政務官には、ＯＥＣＤや地球環境ファシリティーといった国際機関の実務者トップと交渉していただきまして、全体の合意に向けての非常に重要な役割を担っていただきました。この場をおかりして、まず、心から感謝を申し上げたいと存じます。
テレワークであり、あるいは遠隔医療であり、そして、今般、過疎法が更新を迎えますけれども、それについて考えても、与野党の実務者協議ではほぼ合意したというふうになっておりますが、過疎地域といった問題についても、これはデジタル化社会が貢献できるんじゃないか。 様々な点から、そういった意味で、救急搬送、そしてブロードバンドを中心にした通信基盤の整備、この二点について今日はお伺いいたします。
具体的な取組としては、幾つか挙げていますが、さっきの多文化ソーシャルワーカー同様、保育士さんですとか幼稚園教諭、保健師さんなど子供と家庭に関わる資格取得者、実務者について、養成課程や免許更新時に多文化対応スキルの習得のための研修を行っていただいたりですとか、あるいは国や行政が公益活動団体等に委託をする支援事業のうち子供や家庭に対する事業についてはその受益者の多様性に配慮することを求め、通訳や翻訳など
そして、下の方には、北極評議会の構造というところで、トップの方に閣僚会合、次に高級実務者会合、ＳＡＯというふうに言いますけれども、その下に分野別作業部会、ワーキンググループというのがあります。 実は、科学者は、日本の研究者とかもそうなんですが、ここに専門家として入ってきます。それで、上の会合で判断するためのいろいろな基礎資料、エビデンスをここで作っている。
ＴＰＰ参加国との協議については、本年九月にＴＰＰ11参加国及び英国との間で高級実務者レベルの非公式会合を開催したところでありますが、現時点で英国からは正式な加入要請は通報されておらず、したがって、加入交渉は行われておりません。
全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯、その多くの被害程度が比較的軽微、といっても、補修費でいうと百六十二万ほど掛かるわけでございますけれども、一定の補修を行えば元どおりに使用できるということで、実務者会議の検討結果報告においては、支援金の対象とはせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるというふうにされているところでございます
今回の改正法案の検討を行うために、全国知事会と内閣府が設置した実務者会議において、この拡充により、支援金と応急処理を合わせた支援の枠組みは、被害の程度に応じて調和の取れたものとなるとされております。 この実務者会議の結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要となることは現在考えておりませんけれども、引き続き、委員のお話も、今日は皆さんのお考えもそれぞれお聞きしたと思います。
こうした中で、平成三十年の十一月の全国知事会からの提言も踏まえて、全国知事会と内閣府によります実務者会議を設けて議論を重ねてきたところでございました。
以来、ワーキングチームの会合を十回重ね、その間、当事者団体とも十一回に及ぶ実務者会議を行い、当事者団体の声も伺いながら、実態に即した法制化の作業を続けてきたところでございます。また、その都度、与党の政策責任者会にも状況を報告しながら作業を進めると同時に、先ほど御紹介しました超党派の議連にも報告をし、御理解をいただきながら作業を進めてきたところでございます。
今国会に被災者生活再建支援法の改正法案を提出しておりますけれども、その検討を行うために全国知事会と内閣府が設置した実務者会議におきましても、災害に備えて保険の加入を促進することも重要であると今年七月に確認をされたところでございます。 全国知事会としても、全都道府県知事に対して災害保険等の重要性を周知して、普及に努めると聞いております。
このような中、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨におきまして広範囲にわたって甚大な洪水被害が発生したことを踏まえまして、農林水産省におきましては、学識経験者から成る検討会を設置いたしまして、近年の豪雨を踏まえた森林整備、保全対策の強化に向けた技術的な検討を進めるとともに、流域治水の推進につきまして、関係省庁の実務者会議に参画いたしまして、水域ごとに設置されます流域治水協議会なるものをつくりまして、
中規模半壊世帯に対する支援額については、全国知事会と内閣府の実務者会議において、まず、支援額の水準については、全壊、大規模半壊等に対する支給額とのバランスを考慮する必要があること。続きまして、実務者会議が実施した実態把握調査によると、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、大規模半壊世帯の半額を支給することで合意したものでございます。
これも、先ほどから申し上げているように、実務者会議、知事会と内閣府による実務者会議で検討した結果がきょうの提案のお願いでございますけれども、全国知事会から適用要件を緩和すべきという意見は、その場では伺っていないということでございます。
全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合の二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的ではございますが軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、実務者会議の検討結果報告においても、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。