2017-12-04 第195回国会 参議院 本会議 第6号
被災自治体への人的支援については、全国の自治体からの職員派遣に係る経費を国が負担する、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を復興庁で採用し市町村に駐在させる等、復興のための人材確保に取り組んできたところであります。 被災地の復興には、マンパワーの確保が重要です。引き続き、被災自治体の声をしっかり伺いながら人的支援の一層の強化を図ってまいります。
被災自治体への人的支援については、全国の自治体からの職員派遣に係る経費を国が負担する、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を復興庁で採用し市町村に駐在させる等、復興のための人材確保に取り組んできたところであります。 被災地の復興には、マンパワーの確保が重要です。引き続き、被災自治体の声をしっかり伺いながら人的支援の一層の強化を図ってまいります。
具体的には、賃貸住宅管理業者につきまして、登録には一定の実務経験者等の設置を必要とし、貸し主への重要事項説明等はその者が行うようルール化、サブリースをめぐるトラブル防止のため、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明するよう明記するなど、改善を図ったところでございます。
被災自治体に対する人的支援については、全国自治体からの職員派遣に係る経費を国において負担をすると同時に、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を活用して、幅広い方面からの人材確保に取り組んできました。引き続き、被災自治体の声をしっかりと伺いながら、その一層の強化を図っていく考えであります。
被災自治体に対する人的支援については、全国自治体からの職員派遣に係る経費を国において負担するとともに、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を活用し、幅広い方面からの人材確保に取り組んできたところです。 引き続き、被災自治体の声をしっかり伺いながら、その一層の強化を図ってまいります。
このほか、復興庁が独自に、青年海外協力隊帰国隊員、国家公務員ＯＢ、あるいは民間実務経験者等を非常勤の国家公務員として採用して被災自治体に駐在させているということもございまして、その人数は本年九月十一日現在で百九十八人と承知しております。
一方、各界の有識者や専門家、実務経験者等で構成される現在の政府税調でありますけれども、昨年の六月に立ち上げられて以来、九か月間でありますが、総会は五回開催されております。また、このほかディスカッショングループが合計で六回開催されているところであります。
今お話のございましたように、従来から、公認会計士、ＩＴの専門家、民間企業の実務経験者等を、任期つき職員や非常勤職員として採用しているところでございます。 そして、これら民間人と国等の公会計に精通した検査院プロパーが連携して検査することによって大きな成果が得られたと認識しているところでございます。
部内の職員等につきましては研修等を通じて人材を育成しておりますが、それに加えまして、民間のノウハウを積極的に活用したいということで、金融実務経験者等、例えば弁護士でありますとか、民間金融機関等においてデリバティブ取引の経験がある者、これを金融庁の検査局の職員として積極的に採用して活用しているところでございます。
○末松副大臣 ただいま先生御指摘の、手続が複雑だとか、あと各省間で縦割りで困っているというのが大半の意見でございますので、この問題点をクリアするために、ことしの予算から、ＰＦＩ実務経験者等の専門家を地方に派遣して、そしてこの事業をもっと習熟してもらうというのが一つあるのと、もう一つは、ワンストップサービスというんですか、推進室の方でワンストップで、いろいろと問い合わせとかリクエストが来る、それをこちらの
その上で、今後のことでございますが、今回のこの事故を契機として、自動回転ドアの事故防止対策を検討するために、後ほど大臣もお述べになると思いますが、経済産業省と共同で学識経験者であるとかまた実務経験者等をしっかりと集まっていただいて検討会を設置して、当面、今一回目をもう四月の早い時期に早急に開催いたしまして、おおむね三か月程度で設計者や管理者が守るべきそういうガイドラインを整備すること等を今しているところでございます
○津島議員 最近のＲＣＣの業務の内容の強化については、先ほどの御議論にもございましたが、信託業務部の設置や信託実務経験者等の人材の確保を図るなど、信託業務の遂行に必要な社内体制の整備を進めてきておるということでございまして、現在、信託機能を活用した不良債権の証券化の具体的な案件組成に向けた積極的な取り組みが行われているものと承知しております。
ですから、地域の企業の実務経験者等をキャリアアドバイザーとして活用する方法ですとか、あるいは、今スポーツ等のお話もございましたが、外部の人材を活用するということ、これは大いに検討すべきものだというふうに認識しております。
そして、あるいは実務的にもある程度の学識経験を持っている例えば学者の方とか、あるいは実務経験者等が対象になってくるのだろうと思い、かつ、今委員御指摘のように、だれが見ても客観的にこの人は公正な判断の持ち主だなと思われる方でなければならぬというのが、この七名の委員の要件であるというふうに考えております。
そのときにも当委員会で私どもの方から御答弁申し上げましたように、延期をいたしますと同時に、利子配当課税の今後の適正公平なあり方について改めて税制調査会で御審議願うんだということを申し上げましたが、ことしの五月に税制調査会の中に特別にこの利子配当だけの問題を御検討いただく小委員会を設置していただきまして、この小委員会では、税制調査会の正委員の方のみならず、学者、それから金融界の実務経験者等も含めました
○兒玉委員 では通産大臣並びに環境庁長官、最後に要望として申し上げ、また通産大臣の見解も最後に聞きたいと思いますが、現在この排気ガス問題をめぐって、いろいろな学者なりあるいは実務経験者等が、本を通じていろいろな論文も発表しております。