2008-03-26 第169回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 民主的な選挙の結果として新しい政権ができたわけでありますから、そのことをそのように受けとめて、そして日本国政府とすれば、非政府間の実務的関係ということでやっていきたいと思います。 それから、ＳＡＲＳの問題、触れられましたけれども、こういう問題については何らかの形で情報共有ができるようにしなければいけないということは、それはそのとおりだと思います。
○高村国務大臣 民主的な選挙の結果として新しい政権ができたわけでありますから、そのことをそのように受けとめて、そして日本国政府とすれば、非政府間の実務的関係ということでやっていきたいと思います。 それから、ＳＡＲＳの問題、触れられましたけれども、こういう問題については何らかの形で情報共有ができるようにしなければいけないということは、それはそのとおりだと思います。
○政府参考人（水田邦雄君） 検討というのも、これも何と申しましょうか、今私ども考えておりますのは、当事者も含めました正に実務的関係者、当事者を含めた実務的なものでございまして、正に解決のための工夫を考えていこうと、こういうものでございます。
そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、今年の五月四日に、ＮＡＣですか、あのＮＡＴＯ、日本とＮＡＴＯの実務的関係構築に向けて積極的に進めていくべきだという、言わば歴史的と言ってもいいと思うんですけれども、日本とＮＡＴＯの関係を前向きにとらえる発言をされた。
○国務大臣（麻生太郎君） 私がいわゆるＮＡＣにおける演説の中で述べましたいわゆる実務的関係の構築と言ったと思うんですが、実務的関係の構築というものの定義ということになるんだと思いますが、これまでいわゆる、アドホック、一時的で実施してきた高級事務レベル協議というようなものを一時的な形で継続的にやっていたわけじゃありませんので、そういったものをやってきてはいますが、現実問題として、インド洋でいろいろ補給
○高村国務大臣 台湾と日本の関係というのは、まさに非政府間の実務的関係である、こういうことであります。 我が国の対中国、台湾政策は、歴史的経緯を踏まえてさまざまな要素を考慮して作成しているものでありますが、その基本原則はやはり日中共同声明と日中平和友好条約に集約されているわけであります。
台湾の問題はもう総理大臣からお話がございまして、これは実務的関係をどんどん広げていきたい。これは、中国側の方はもう懐が深いですから、五原則に反しない限りはそれはもう結構、台湾の投資も結構、直接飛行機を飛ばすのも結構。そういうようなことで、そういう実務的関係は広がっていること、我々もこれは結構だと思います。大いに民間でやってください、民間にはお金も貸します、そういう姿勢でございます。
それを置き去りにしたり後ろにのけてしまって関係改善だけが先行するということはいかがなものかと思いますので、拡大均衡で、それも含めていろいろな問題についてでき得る限り可能な実務的関係もしたらどうか。昨年は経済調査団も、そしてことしの春もまた経済調査団に来てもらっていろいろソ連側の御希望にもこたえながら、また人物交流とか文化の交流などはより一層重ねていきたい、こういう気持ちを持っております。
今後、日台関係の実務的関係の保持につきまして、いろいろ施策をいたしておるわけでございますが、それの周到な運営を通じまして、万が一にもそういう事態が発生しないよう、政府としては、可能な限りの努力を精力的に続けてまいる所存でございます。
これは日台間に外交関係が維持できなくなりましたあとの日台間の人の往来、貿易、経済、漁業、航空機、船舶の往来等に関する民間レベルでの実務的関係を処理するための民間の機関でございます。いまこの設立につきまして、台湾当局との間で相互主義に基づいての話を細目を詰めておる段階でございますが、そのことにつきまして北京政府もノーとはおっしゃっていないということでございます。
（拍手） 隣国日本としてわれわれのなすべきことは、まず第一に、北朝鮮とも経済、貿易、文化、人事往来等の分野で実務的関係を樹立することだと思います。そして、これと並行して、朝鮮の人々の自主的話し合いによる解決を促進するために、関係国会議を開催して統一問題に新しい局面を切り開くべきであり、そのために日本政府は最大の努力を払う責務があると考えるが、総理のお考えはいかがでしょうか。
われわれは、南北統一まで、南北両政権と貿易、文化等、実務的関係を保つにとどめ、一方の政権のみを、全朝鮮を代表する政府として承認することは誤りであるとの立場をとるものでありますが、総理はいかなる見解をお持ちか、明らかにしていただきたいと存じます。（拍手） 次に、沖繩、小笠原の祖国復帰問題についてお尋ねいたします。