2016-03-18 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○塩川委員 環境再生保全機構は、公害健康被害補償法や、また、石綿救済法などに基づいて、大気汚染や石綿健康被害等に対する補償のための資金の徴収や補償給付の配分等を行う実務機関であります。 こういう重要な業務を担う機構でありますが、主務官庁である環境省は、独立行政法人の機構に対して中期目標を示し、それに基づき機構が中期計画をつくることになっています。
○塩川委員 環境再生保全機構は、公害健康被害補償法や、また、石綿救済法などに基づいて、大気汚染や石綿健康被害等に対する補償のための資金の徴収や補償給付の配分等を行う実務機関であります。 こういう重要な業務を担う機構でありますが、主務官庁である環境省は、独立行政法人の機構に対して中期目標を示し、それに基づき機構が中期計画をつくることになっています。
その意味で、このＦＩＵの活動の中では国内の関係機関との連携あるいはユーザーの利用機関に情報提供していただくことも極めて重要ではありますけれども、同時に、我が国のＦＩＵと各国のＦＩＵの情報交換の仕組みというのが必要だと思うんですが、これは当時の経験で言うと外交一元化と、外交チャネルじゃないところで、実務機関でそうやって情報交換することについてなかなか出だしは御理解いただけなかった部分があったんですけれども
こうした形式的な協議の場を、アメリカ、ドイツ、フランスなどのように実際に合意可能な修正案を作成する実務機関につくりかえる、成田学長はこのように書いておられます。 与党議員の皆さん、私たち民主党も、単に建前を言い合って決裂をするだけの場となるような形式的な両院協議会の開催を求めているわけではないんです。
先生御指摘のとおり、海上保安庁は、実務機関として、ロシアを含む隣接諸国の海上保安機関との間で海上における法の秩序の維持や海難への対応等の業務を適正に行うための協力を話し合い、加えて合同訓練を通じて実施しているところです。 海上保安庁としても、隣接各国の海上保安機関との話し合いや合同訓練を通じ、連携強化に今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
さらに、緊急事態対応の実体験に乏しい日本は、緊急事態庁や危機管理庁のような横断的な行政権を持つ実務機関をつくると同時に、緊急時対応の知識や経験の蓄積を図らなければなりませんが、このような組織設計も今回政府提案は欠いております。 しかしながら、民主党は、結党以来、緊急事態に対処する法制度が必要であるとの観点から、昨年、当時の与党三党及び自由党と共同で、いわゆる武力攻撃事態対処法等を成立させました。
ですから、この基本法の制定こそが、今までつくられた本法、そしてこの国民保護関係の法律よりも、基本法こそが重要なテーマであり、そこにおける実務機関としての、そして、経験を蓄積するための日本版の危機管理庁、そして、憲法と具体的な、機能的なシステムをつなぐ法システムの間の何らかのシステムを構築しなければ、この法律は幾らつくっても仏つくって魂入れずになるということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
「これからの移住の推進の仕事は、役所の行政よりも、むしろ行政はできるだけ簡素にして、海外移住の実務機関である海外協会連合会に仕事の重点を置いていくということが、一番実際的ではないかと思います。」、こう答えていますね、昭和三十七年に。 ということは、昭和三十七年以前は行政が主体的に実務をやってきたということをここで言っているわけですよ、裏返せば。そうですよね。違いますか。
また、警察庁においては、去る九月十四日に通達を発出し、情報公開条例の実務機関となっていない都道府県警察においては実施機関となる方向で検討を進めるよう指示したところであります。今後、そのような条例改正を行う道府県はさらに増加する見込みであります。 以上のことから、警察法に警察の情報公開の推進に関する新たな規定は設けないこととしたものであります。
産業政策の実務機関として、民活法、新規事業法、事業革新法など、合計十五の法律に基づく債務保証、出資等の金融面の支援措置の実施等を行っております。これらの業務を行うために、国や政府系金融機関等からの出資金を初めとして、現在約九百五十億円の自己資本を有しております。 それから、債務保証の保証残高でございますが、合計で約二百八十億円保証残高がございます。
○政府委員（楠木行雄君） 先生おっしゃるように、日本の近海、ロシアあるいは朝鮮半島それから中国、こういったところとの関係は特に海難救助とかふだんの状況からも大変大切でございますので、いろいろ実務機関同士の会合とかあるいは国際協定とか、そういった過程で接触がございます。
さらに、具体化については、放送基準審議会の執行委員と申しますか、実務機関としての倫理小委員会で、いかにして具体化すれば一番有効かを今鋭意検討中でございます。
社会保険庁とかあるいはまた都道府県等々の実務機関がありますね、その趣旨の徹底の仕方、具体的に承りたい。
この宇宙基地計画につきまして、実際に実務を担当いたしますアメリカのＮＡＳＡ、ヨーロッパのＥＳＡ、カナダのＣＳＡというのがございますが、これと私ども宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡと申しておりますが、これが実務機関として協力するわけでございますけれども、ほかの機関は非常に強力に今急速に仕事を進めておりますので、各機関からも私どものもっとピッチを上げろということを期待されております。
○国務大臣（高辻正己君） 先ほども実は同じような御質問がございましたが、法務省は司法機関でもございませんし捜査の実務機関でもございませんので、それについて具体的な確たるお答えをすることはできません。あしからず御了承いただきます。
ロッキード事件は現在最高裁判所に係属中であります上に、具体的事実関係を抜きにしてお尋ねの点を判断すべき事柄でもございませんので、司法機関でもございませんし、捜査の実務機関でもない法務大臣としては御答弁することができませんので、これはあしからず御了承いただきたいと思います。
御承知のとおり共通第一次学力試験は昭和五十四年度に出発いたしまして、それと同時に大学入試センターは発足したわけでございますが、これまた御承知のとおり問題の作成とか、採点などの一括して処理できるようなことを処理する実務機関として、また入学試験に関する改善の研究を行う機関として従前の仕事をしているわけでございまして、その立場で今いろいろ議論されており、また今石川参考人からもお話のございました新テストに向
このため、業務の実務機関である、この認定業務をやっております農業委員会におきましては、皆さんも御案内のように非常にトラブルが種々起こっており、不幸な事態まで発生をしておることは御案内のとおりでありまして、非常に第一線では苦労しているということを強調しておきたいと思います。
また、その推進本部の実務機関であります企画小委員会というのは、実体はアドバイザリーグループという民間有識者の代表というが、実際は、よく検討してみると、その中ではまさに今港区が地区計画あるいは整備計画を立てて、そして住民に問うている、この六本木の宿舎を含めたその辺一体の土地の買い占めを一生懸命やっている有力なデベロッパーの代表がこのアドバイザリーグループの有力なメンバーとして、国有地の払い下げのありようについて
それでは、具体的にその処分の方をどうするかということにつきましては、なお今の段階で具体的にこうするんだということを持っているわけではございませんが、国が直接そういう処分をするというのか、あるいは特殊法人なりあるいはその他の実務機関によって具体的な実行行為はさせるか、そこら辺については今後の検討課題ということになっておるわけでございます。
これは事業団といたしましては、実務機関の役目が果たせてないということで非常に反省をしておるところでございますが、なかなか地元との話し合いの関係もこれあり、おくれていることは残念に思いますが、その点は御事情御理解願いたいと思う次第でございます。事業団といたしましては関根浜に新港を建設し、そこに「むつ」を回航して実験を進めたい、こう考えておるものでございます。