2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
熊本地震の教訓を踏まえ、現行法による救助の実施体制等について検討がされたのは平成二十八年十二月から、これ熊本地震の年の十二月から、都道府県及び政令市の実務経験者で構成される災害救助に関する実務検討会というものを改めて開催したということでございます。
熊本地震の教訓を踏まえ、現行法による救助の実施体制等について検討がされたのは平成二十八年十二月から、これ熊本地震の年の十二月から、都道府県及び政令市の実務経験者で構成される災害救助に関する実務検討会というものを改めて開催したということでございます。
○政府参考人(海堀安喜君) この実務検討会は、宮城、兵庫などの実際に発災されたところ、あるいは南海トラフを前提に、非常にその現場で活動が活発なところを例示としてメンバーを組んだわけでございますが、今回、制度として政令市、都道府県というふうな枠組みになりますので、それらについては再度検討をさせていただきたいというふうに思います。
と大臣は答弁されていますし、ただ、これ、平成二十九年十二月十四日、災害救助に関する実務検討会第五回の中で、別添三で、「第四回災害救助に関する実務検討会の議論を踏まえた内閣府見解の補足」の中でこの点どう書いてあるかといいますと、「権限移譲する場合は「同意」を前提とすべきではないか。」、政府の回答、こう言っています、「実質的に同意が前提となっている。」。これは間違いないんでしょうね。
本法案は、御案内のように、東日本大震災や熊本地震を教訓として、昨年十二月にまとめられました災害救助に関する実務検討会の最終報告、あるいは、ことし二月からの宮城県、愛知県及び兵庫県における協議の場においての実務的検討を踏まえ、国会に提出をいたしました。
災害に遭った場合、一人でも多くの命を救うのに対してどのようなことができるのかというのは、この数年間の議論で、先ほど申し上げましたけれども、少なくとも一年間にわたる実務検討会というものも進めてまいりました。
○小此木国務大臣 私が就任したのは昨年の八月でありますけれども、実務検討会というのは平成二十八年の暮れから一年間続けてまいりました。検討会そのものは五回でありますけれども、非公式という意味でも、防災部局が県に対して、自治体に対してたび重ねて説明をしてまいりました。
これを踏まえまして、内閣府では、平成二十八年十二月に災害救助に関する実務検討会を設置し、一年間検討を重ねた上で、昨年十二月に最終報告として、都道府県と連携体制が確認された政令市に限り、新たに災害救助法における救助主体とするという提言を行ったところであります。
内閣府におきましては、災害救助に関する実務検討会におきまして、昨年十二月に、最終報告として、都道府県との連携体制が確認された政令市に限りまして、新たに災害救助法における救助主体とするという提言を行ったところでございます。
指定都市に対します応急救助の実施主体たる権限の移譲に関する検討でございますが、昨年の十二月から災害救助に関する実務検討会を設置いたしまして検討を行ってきております。この検討会では、道府県や指定都市の御意見を主張していただきまして、議論を重ねながらどういったふうな実施体制が適切なのかを検討を進めてきておりまして、これまで四回意見交換を行ってきております。
番号制度、マイナンバー法案化の前にまとめられた二〇一〇年十二月、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間報告には、番号制度に期待される効果が次のように書かれておりました。このような番号制度の活用により、所得情報の正確性を向上させることができ、その結果、真に手を差し伸べるべき人に対しての社会保障の充実や、負担、分担の公平性、各種行政事務の効率化が実現できるとありました。
○与謝野国務大臣 第三者機関の位置づけや組織形態、機能、権限等については、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会等のもとに置かれた個人情報保護ワーキンググループにおいて専門的な検討がなされ、監督対象機関から強い独立性を担保する観点から、内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づくいわゆる三条委員会とすべきとの結論を御報告いただいております。
この社会保障と税にかかわる番号制度、実務検討会等行われて、これから今年の秋の法案提出ということで推進をされるということですけれども、今まで前政権でもこうしたことに関して推進をしておりました。ただ、費用対効果がどうなのかとか、プライバシーの問題がどうなのかと、こういった形で民主党の方も批判的な方がいらっしゃったと思います。
その上で、財政融資資金証券化に関する実務検討会等において、野村証券金融研究所から提示を受けたメリットの計測方法をベースとしながら、適切な資産・債務管理の観点から金融リスクの軽減等のメリットとコストを比較検討した上で、証券化に伴うコストによってリターンは減少するものの、金利変動リスクも減少して証券化を実施するメリットが十分見込めるというふうに判断をしたところなのでございます。