2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
ある意味、現地を知らない人間で、そういった避難道路の在り方、経路の在り方などを調整するのではなく、そういった点は、まさに現地の関係自治体、道あるいは市町村、そういった方々の実務レベルの方にお集まりいただいて調整しているところでございますので、そこについて、委員の御懸念のところで、そこの子細についてまで、申し訳ありません、私、把握しているわけではございませんけれども、そうした関わりがあるということにおいては
ある意味、現地を知らない人間で、そういった避難道路の在り方、経路の在り方などを調整するのではなく、そういった点は、まさに現地の関係自治体、道あるいは市町村、そういった方々の実務レベルの方にお集まりいただいて調整しているところでございますので、そこについて、委員の御懸念のところで、そこの子細についてまで、申し訳ありません、私、把握しているわけではございませんけれども、そうした関わりがあるということにおいては
地域協議会は、確かに、最終的な、ある意味確認という場所でございますけれども、私ども、地域協議会に至るまでに、その下に、地域協議会の下に作業部会というものを設けておりまして、これはホームページとかでその議事要旨などもまた公開しておりますけれども、そうした場で、実際にそこの作業部会で、実務レベルの方でお集まりいただいて、それこそ複数の自治体、関係する自治体全てですね、あるいは関係省庁も参画していただいて
その間、難しい従来の書類でやっていた人たちは簡単になったということで、非常に、何というんでしょうか、その場その場で逐次投入されてきて、結果としてはいいんですけれども、やはり、私が思うのは、今、分析、これからということなんですけれども、より中長期で考えた場合に、より長い目線で雇用政策の中でどうするかということを考えないと、例えば、また小出しで、あるいは段階的にというと、実務レベルでは非常に困るというふうに
また、先ほど御指摘いただきましたアメリカとの関係では、二〇一九年六月にナトリウム冷却高速炉の試験炉であります多目的試験炉、VTRの開発協力に関する覚書に署名をしたところでございまして、現在、具体的な協力内容について実務レベルでの協議を実施しているところでございます。 このロードマップに基づきまして、今後も高速炉開発を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
実務レベルでも、休業の実績だとか教育研修の実績を提出しないといけない、そういうフォーマットがエクセルシートであるんですけれども、そのエクセルシートに企業が持っているデータがそのままコピーできなくて入力作業に大変時間掛かるとか、そういう実務的な要望であったり、あるいは、マニュアル自体が休業用と教育研修用で一緒になっていて非常に分かりづらい、もっと分けて分かりやすいマニュアルを提供してほしいですとか、さらには
こうした中で、原子炉の経年劣化管理に係る原子力エネルギー協議会との実務レベルでの技術的意見交換会が三月から開催されていると承知をしております。この意見交換の結果につきましては、報告書が五月をめどに取りまとめられ、原子力規制委員会に報告される予定だったと承知しておりますけれども、コロナの関係でこれもどうなったか、その辺を含めて現在の議論の状況について伺います。
一方で、純粋に科学的、技術的な観点からの検討というのは、先生の御質問の中にもありましたように、ATENA、原子力エネルギー協議会ですが、このATENAとの間の実務レベルの技術的意見交換を進めようとしているところです。
ただ、ちょっと、通常国会も始まりましたので、私もなかなか佐賀に足を運べませんし、知事も大変お忙しい身で、東京に来るということもできないので、今後、今御提案しているのは、実務レベルで、一つ一つ率直な問題提起、その解決に向けての知恵がないかといったことを、忌憚なく国と佐賀県の間でしっかりと話していきたいということで、協議に入りたいというふうに思っております。
こうした記録がないということが、実は政治的責任が実務レベルや現場レベルの責任に転嫁をされていくということになっていくわけでございます。
確かに、行政文書管理ガイドラインの改正を行いましたし、一部、前向きな改正もあったことは事実でございますけれども、むしろ、文書の作成に当たって、より管理が行き届く、内容についても管理が行き届く改正を結果的にしておりまして、そうしますと、先ほど申し上げた、政治レベルの記録がない中で、管理が行き届いた文書の作成を実務レベルがなさるということになりますと、より政治を見た記録にならざるを得ないというのが現状ではないかということで
技術的側面、停止中は中性子が当たっていない、そういった技術的な側面につきましては、昨年十二月二日に、主要原子力施設設置者との間の意見交換を行いまして、原子力発電所の安全な長期運転に向けた経年劣化管理に関する技術的な議論を行う場というのを設けようということで合意をいたしまして、本年一月二十九日に、経年劣化管理に係るATENA、これは原子力エネルギー協議会という事業者が設けた組織でありますが、ATENAとの実務レベル
ず事件と言わなきゃいけないというわけじゃなくて、やっぱり外交交渉、いわゆる外交問題の側面もありますから、日米の共同交渉団というものを目に見えるように組織をして、今、安倍総理におかれては条件を付けずに首脳会談を行いたいという新しいお考えをお示しになりましたが、その前段としても、今まで例えばストックホルム合意について、今ほとんど無効の状態ですけれども、北朝鮮に調査委員会なるものができて、そこに事実上実務レベル
農地バンク一体化はいいんだけれども、先生の御指摘のとおり、農家の方がまずどこに行けばいいのか、それをもう少しちゃんと看板も統一して出すべきじゃないかとか、そういうような御指摘もいただきながら、今、実際に統合一体化をどういうふうに実務レベルで落としていこうかというのを、愛知モデルも参考にさせていただきながら、具体的に構想をしているところでございます。
実務レベルの方々は当然、変えていこうというふうに思われるとは思いますが、大臣の方も、報告が上がった後の対処についても、もう一回、今回の件は見直して、次に何かほかの事件が起きたときには、どういうふうな段階でトラブルあるいは対処していったらいいのかということをぜひ振り返っていただいて、厚労省の行政に対して信頼が持てるようにしていただきたいと思いますので、ここはぜひお願いしたいと思います。
韓国側とは、これまで実務レベルでの協議を行っておりますが、現時点で交渉は開始されておりません。 日韓関係は、委員御指摘のとおり、非常に厳しい状況が続いており、政府としては、さまざまな問題について、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく考えでございます。 他方、北朝鮮問題を始め、連携すべき課題については韓国ともしっかり連携していくことが重要だと考えております。
これがあるからトランプさんが言っていることが間違っていないというふうに私は言うのではないんですが、外務省、特に北米二課にあっては、アメリカの産業構造、こういう国際収支の構造というものをもっと掘り下げて分析していただいて、そして、それを我々議員にもきちっと披露してもらって、そして、アメリカと交渉するときも、先ほど大臣がこういう説明をしている、これも間違ってはいませんけれども、もっともっとアメリカの実務レベル
具体的には、各国の在京大使館に対して、また米国に対しては在京大使館に加えて在日米軍に対して、実務レベルで必要な説明を行ってきているところであります。
政府としては、適切なタイミングで日韓ACSAを締結することが望ましいと考えており、これまでも実務レベルでの協議を行ってきています。 いずれにせよ、安全保障面も含め、様々な分野における日韓の協力を更に進めるべく、引き続き韓国側と協議していく考えです。 次に、日英ACSA締結の戦略的意味合いについてお尋ねがありました。
日本とは、実務レベルでは議論しているけれども、できていない。何か、私は、やはり異常な感じを持ちますね。どっちが悪いのかな。どっちが悪いというのは失礼だな、でも、どっちかですよね。二国間協定なんだから、日本がサボっているのか、日本が距離をとっているのか、韓国に課題があるのか、どっちですか。
○岸田国務大臣 韓国とのACSAにつきましては、これまで実務レベルでの協議は行ってきていると承知をしています。ただ、交渉は開始されていない、これが現状であります。 その理由についてですが、これは相手のある話でありますので、いろいろ協議を行っていますが、締結を前提とした交渉にはまだ至っていない、こういった状況にあると認識をしています。
こういう中で、アメリカの同盟国たる韓国も含めてしっかりと東アジアを固めていくためには、日韓ACSAも、韓国は今、政変で、政変じゃないや、いろいろごたごたしがちですから、こういう国とACSAを結ぶのは、情報保護協定は結んでいる、それはいいですね、それで、ACSAを実務レベルではやっているけれども、日本としてはACSAをやった方がいいと思っているのか、いや、まあ、ちょっといろいろありましてねと、日本としてもそれは
被災の直後から市、県、文化庁の実務レベルの連絡調整の会議であります熊本城公園復旧推進調整会議を設置、開催し、一体となって天守閣等の早期復旧を進めてまいりました。 天守閣は、昭和三十五年に鉄筋コンクリート造りで復元された建築物でございます。
そうじゃないと、トランプ大統領は、今のところ表には出てきていません、裏ではどういう話があったのかわかりませんし、これから実務レベルでいろいろな話が出てくると思いますが、ただただ、米国が軍事費をふやせとか、そういうある意味では表面的な話ですよね。
インドネシア人とかフィリピン人の方がレベルは上ですよ、実務レベルは。そういう人たちをやっぱり雇ってくるしかないですね。 それから、この探査資金も多様化させるために欧米の金を持ってこられるようにしなきゃならないと。このジュニアの育成。ジュニアというのは探査専門会社ですけれども、欧米には五千も六千もありますよ、この会社が。で、株式市場、トロントとかロンドンとか、その市場からお金を調達していますね。