2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○橋本政府参考人 実効補助率というふうなことでお尋ねだと思いますが、計数が確定しております平成二十八年度で見てみますと、平成二十八年度における市町村、都道府県の事業費の合計額は千四百一億円でございますので、それの二分の一ということでございますれば七百一億円でございますが、平成二十八年度の予算額は四百六十四億円でございましたので、自治体に対する補助率ということをならして、平均で見てみますと三三％程度でございます
○橋本政府参考人 実効補助率というふうなことでお尋ねだと思いますが、計数が確定しております平成二十八年度で見てみますと、平成二十八年度における市町村、都道府県の事業費の合計額は千四百一億円でございますので、それの二分の一ということでございますれば七百一億円でございますが、平成二十八年度の予算額は四百六十四億円でございましたので、自治体に対する補助率ということをならして、平均で見てみますと三三％程度でございます
実効補助率という点で見ますと、農地の復旧の場合には過去五年の平均で補助率は大体九三％になっております。したがって、残り七％を農家もしくは市町村が負担をするということになります。
ですから、現実に十分の四補助金を出すといいましても、補助対象が半分とかあるいは半分以下、こういう状態にありますから、実際の実効補助率は十分の二ぐらいしかない、あるいはそれを下回る場合がある、こういう状況であることは、私ども関係市町村からずいぶん話を聞いておるわけです。
実際の実効補助率は三八％程度だろうと記憶をいたしておりますが、これではだめだと言っておるわけです。この問題については、自治省としては、将来どの程度の助成が必要だとお考えでありますか。われわれは、かねがね、国道並みの助成をすることがしかるべきではないかと主張しているわけです。
○山口（鶴）委員 いろいろ努力をいただいておりますことは私も承知いたしておるわけでありますが、たとえば地下鉄に対する援助も、従来の一一・数％か二五％、二五％、五〇％、実効補助率になりますとたしか三六％程度になったと思いますが、そういう意味で前進を見たことは承知しておりますが、まだまだこれで十分であるとはいえないと思います。
○細谷分科員 自治省と大蔵省にお尋ねいたしますが、いま私が申し上げましたように、下水道の実効補助率は二二％だ。大都市等では一六％にすぎぬ。この問題は、何といいましてもやはり補助対象額というのが六割というところからきているわけですよ。それから補助率が四〇％だというところからきているわけですよ。
実効補助率は一体幾らになっていると思いますか。——私の調べたところでは、補助率は四〇％ですけれども、この六〇％しか補助対象になりませんから、四、六、二十四なんですね、言ってみますと、補助率は四〇％でありますけれども、実効補助率は計算でも二四％にしかならないんです。四十五年度の実績は、大体二二％だろうといわれております。大都市等では、実効補助率は一六％だ、こういうふうに大体いわれております。
いまの下水道はどうかといいますと、四十五年度を例にしますと、四割の補助でありますけれども、実効補助率というのは全国平均二二％なんです。大都市の場合、特に公害問題で追われている大都市の場合は、実効補助率は二八％にすぎないのであります。四〇％は表看板であります。四〇％の補助がつくのは下水道事業費のうちの六、これだけなんです。