1976-05-18 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○福間知之君 特に私、いまの御答弁で、法人税の実効税負担水準がほぼ先進国並みといいますか、これ、私、まだ自身で調べておりませんけれども、一遍調べてみたいと思うんです。しかし、調べるまでもなく、特に私は法人税の場合には、すでに御案内のとおり、私どもがかねがね主張している社会的公正というふうな立場から、あるいはまた国民的な感情というふうな立場からも留意をしていかなきゃならぬ面が多々あるんじゃないか。
○福間知之君 特に私、いまの御答弁で、法人税の実効税負担水準がほぼ先進国並みといいますか、これ、私、まだ自身で調べておりませんけれども、一遍調べてみたいと思うんです。しかし、調べるまでもなく、特に私は法人税の場合には、すでに御案内のとおり、私どもがかねがね主張している社会的公正というふうな立場から、あるいはまた国民的な感情というふうな立場からも留意をしていかなきゃならぬ面が多々あるんじゃないか。
法人税の実効税負担水準を大体一割程度上げたいと、こういうことにいたしまして、基本税率を三六％から四〇％に引き上げる。これに対しまして配当軽課税率を三〇％にする。ただ、最初の一年間だけば二％減らしまして、二八％にいたしました。
また法人住民税の税率を一四・七％から一七・三％に引き上げるということをいたしておりまして、この結果、法人税、法人住民税、法人事業税を合わせました法人のいわゆる実効税負担水準と申しますのは四九・五％程度となるわけでございます。
その期限が四十八年度で到来いたしますものですから、再びまた検討をいたしまして、国際的な競争力にたえるように日本がなってきた、産業基盤も非常に変わった、こういうこともございまして、法人に対しましても応分の財政負担を求めたい、こういうことで、法人税を引き上げることにいたしましたので、全体といたしまして、法人の実効税負担水準を一割程度引き上げるようにいたしまして、基本税率を三五％から四〇％にする、これに対応
法人に適正な税負担を求めるため、いわゆる法人の実効税負担水準をおおむね一割程度引き上げることを目途といたしまして、法人税率につきまして、基本税率を四〇％に、配当軽課税率を三〇％、ただし、最初の一年間は二八％に引き上げることといたしております。
法人に適正な税負担を求めるため、いわゆる法人の実効税負担水準をおおむね一割程度引き上げることを目途といたしまして、法人税率につきまして、基本税率を四〇％に、配当軽課税率を三〇％、ただし、最初の一年間は二八％に引き上げることといたしております。