1986-03-26 第104回国会 参議院 大蔵委員打合会 第1号 さらに表の四を見ますと、法人税資本金別の実効税率負担割合を見ますと、資本金一億円以下の法人が二七・五％でありますが、資本金百億円以上の法人が二〇・五％と大企業の負担割合は軽減され、逆進構造を示しております。しかも、表五を見ますと、昭和五十九年度で見ましても、全法人百六十二万社のうち欠損法人九十万社で、全法人の五五・四％は赤字法人で法人税等は納付していません。 市川深