2009-06-18 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
フローで伸びるのを慫慂するなら増加の部分だけを対象にする方がむしろ効率的なわけですが、当時としてはそういう大きな体質強化、企業の体質強化ということもございましたので、私どもとしては、通産省がおっしゃいますように、伸びることも非常に大事だと思いますが、全体としての試験研究に力を入れる企業の実効税率負担を軽減するということも国際競争力上必要であろうと。
フローで伸びるのを慫慂するなら増加の部分だけを対象にする方がむしろ効率的なわけですが、当時としてはそういう大きな体質強化、企業の体質強化ということもございましたので、私どもとしては、通産省がおっしゃいますように、伸びることも非常に大事だと思いますが、全体としての試験研究に力を入れる企業の実効税率負担を軽減するということも国際競争力上必要であろうと。
一番下が平均実効税率負担ということで、これ二〇〇四年度ですが、石先生のやり方でこれは関口さんという立教大学の先生が作られた資料だと思いますが、見てください、二千五百万円を超えると実効税率が下がっちゃうんです。
さらに表の四を見ますと、法人税資本金別の実効税率負担割合を見ますと、資本金一億円以下の法人が二七・五％でありますが、資本金百億円以上の法人が二〇・五％と大企業の負担割合は軽減され、逆進構造を示しております。しかも、表五を見ますと、昭和五十九年度で見ましても、全法人百六十二万社のうち欠損法人九十万社で、全法人の五五・四％は赤字法人で法人税等は納付していません。
それから、例えば同じ業種の実効税率負担を比較するということも可能でございますけれども、その場合によほどきちんとした方法論をとってもらわないと議論がミスリードする。それからそういった意味での実質税負担を議論する場合にそれぞれの租税政策の効果というものも議論してみる必要があるだろう。
○石原政府委員 法人所得に対する租税負担でございますが、これも税制調査会でもかねてから議論されておりまして、わが国の現在の法人所得に対する実効税率負担は、超過課税を除けばおおむね四九・四七％である、超過課税を考慮すると五一・一二％である、このように言われております。
それぞれのところで刻みももちろん考えますが、下から影響を受けますので、最後の答えでは実効税率負担で考えているわけでございます。