2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号
このタイミングでの増税には反対であり、今後、消費税増税凍結法案の提出も視野に入れていきますが、どうしても増税するということであれば、増税によるマイナス面の回避策として、所得税減税、給付付き税額控除、法人税の実効税率引下げ等についても国会論戦において明確に主張していくことを申し上げ、以下、質問いたします。 まずは、政府が行おうとしている五兆円規模の経済対策についてお伺いします。
このタイミングでの増税には反対であり、今後、消費税増税凍結法案の提出も視野に入れていきますが、どうしても増税するということであれば、増税によるマイナス面の回避策として、所得税減税、給付付き税額控除、法人税の実効税率引下げ等についても国会論戦において明確に主張していくことを申し上げ、以下、質問いたします。 まずは、政府が行おうとしている五兆円規模の経済対策についてお伺いします。
委員会においては、我が国の国際競争力が低下した理由と産業政策の重要性、アジア諸国の法人実効税率引下げ等の企業誘致策と比較した場合の本法案の評価、外国企業の誘致拡大に向け、税制面での支援強化と併せて生活環境整備などの施策を実施する必要性、外国企業誘致における電力安定供給の必要性、我が国企業の海外移転による産業空洞化を防ぐことの重要性等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知