2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
実効税率そのものについてはそれほど、それイコール反映されているわけではないものですから、だから、そういう点では掛け過ぎるのも問題ですけれども、今のようなフラット化に対して少し累進税率をまあ言わば少し考えるということは、今後、政府税調等の中でも私は是非議論をしたいというふうに思っております。
実効税率そのものについてはそれほど、それイコール反映されているわけではないものですから、だから、そういう点では掛け過ぎるのも問題ですけれども、今のようなフラット化に対して少し累進税率をまあ言わば少し考えるということは、今後、政府税調等の中でも私は是非議論をしたいというふうに思っております。
私は法人に対する実効税率そのものが国際的な比較から見てそう高いものではない、むしろ二％前後引き上げてもいいくらいに実は思っているのです。どうでしょうか、各国の場合に、先進国と言われているドイツあるいはフランス、イタリー、まあアメリカもそうでしょうが、実効税率は五〇％を超えているんじゃないでしょうか。総体として法人に対する実効税率を二％前後上げて升目を全体として大きくする、このことも一つ必要です。
それからもう一つは、いまでも存在する各種の優遇税制措置で、実質的には実効税率そのものは資本の大きいところほど低くなっているという実態もあるわけで、決して四〇％を超えるものになっているというぐあいにはなかなかいかないということもひとつ考慮に置いて、この事態というものをやはり素直に見ていただきたいというのが私の希望であります。
○増本委員 ところが、いまここにまだある準備金とか特別償却等々の制度、それぞれのそのときどきの公害対策だとかあるいは輸出関係の優遇税制のもとで、先ほどお話ししましたような四十八年度の法人税の負担割合を見ても、実効税率そのものは資本金百億円以上の場合で三二・五％、資本金一億円以下が三三・四％で、資本金一億円超百億円未満が三五・四％だ、こういう事態でしょう。
それから特別償却については、特別償却の制度は、これから経済、産業政策との関連で果てしなく続いていきますから、ここのところももう一つブレーキをかけるといいますかね、やはり整理改廃を積極的に検討していかないと、大企業の実効税率そのものを引き上げていくということはできないのじゃないか。
しかし他方、大企業が、実効税率そのもので見ると非常に低い、この事実を前提にして考えれば、やはり担税力のあるところに正当な課税をするということが、これはもう鉄則だと思いますから、その立場でやはり原理論的にも法人の本質論そのものからも詰めていくという、そういう意味での仕組みの検討ということもあってよいのではないかというように思いますけれども、そういうところまで含めた検討というのがなされるのかどうか、その
しかるに累進税率はその名目所得に対して課税される結果として、実効税率そのものが上がるという部分は、これは負担が重くなるのではないかという理論を展開したわけでございます。