1978-04-24 第84回国会 参議院 決算委員会 第13号
法人関係税につきましては、法人税、法人税割、法人事業税合わせましたいわゆる実効租税負担率はわが国の場合四九・四七％になっておりまして、諸外国に比べますと、大きな差はございませんがなお若干低いということが言えるかと思います。
法人関係税につきましては、法人税、法人税割、法人事業税合わせましたいわゆる実効租税負担率はわが国の場合四九・四七％になっておりまして、諸外国に比べますと、大きな差はございませんがなお若干低いということが言えるかと思います。
一方、法人の所得に対する課税については、実効租税負担率から見まするとほぼ欧米先進工業国並みでございますけれども、なお若干低い、なお若干引き上げる余地があろう、こういうことになっておるわけでございます。 資産に対する課税につきましては、これは地方税の固定資産税が中心でございますけれども、これにつきましては評価の面でなおいろいろ充実を図る面があるのではないか、こういう御指摘がなされております。
御指摘のように、これらと比較いたしました場合に、わが国の現行の実効租税負担率四九・四七％というのは、五〇％という水準にほぼ近いという意味では近いところにありますけれども、全体として見まするとなお若干低いのではないか。昨年の税制調査会で中期税制を御審議いただきました際にも、そのようなことから、なお法人の税負担について若干引き上げをする余地があるのではないかという意見がかなりございます。
法人の所得課税につきましては、いまお話しの実効租税負担率は約五〇％に近いわけでございますので、先進工業国に比べるとほぼ同一水準であるけれども、なお若干は低いという状態でございます。消費税につきましては、御案内のように、一般消費税があります国に比べますと消費税のウエートはわが国はきわめて低い、こういう状況でございます。
○森岡政府委員 法人に対する負担につきましては、昭和四十九年度の国税、地方税を通ずる税制改正におきまして、いわゆる実効租税負担率がおおむね五〇％、これは西欧諸国の租税負担率と同じでございます、まで引き上げるということで、それぞれの税率を引き上げ、特にその際、市町村の法人税割の税率の引き上げにウエートをかけまして、市町村財源の充実を図ったわけでございます。それから一年経過しただけでございます。
○首藤政府委員 法人課税の基本的なあり方につきましては、今回の法人税率の引き上げに関連をいたしまして政府税調でも非常に熱心に議論があったところでございまして、この場合、現在の、改正前の日本の法人の実効租税負担率が御承知のように四五％余りで、世界各国に比べて低い。