1951-11-19 第12回国会 参議院 予算委員会 第18号
併し昭和二十四年の四月におきましては、この公定価格を一〇〇として六割六分上つておりまするが、実効価格、闇価格を入れた実効物価指数から申しますと、私はイギリスの三九に対して日本は二六、七ぐらいしか上つていない、こういう計算をいたしているのであります。だから長い目で見ると、私は物価の動きは各国に比べてそう惡い状況だとは考えません。
併し昭和二十四年の四月におきましては、この公定価格を一〇〇として六割六分上つておりまするが、実効価格、闇価格を入れた実効物価指数から申しますと、私はイギリスの三九に対して日本は二六、七ぐらいしか上つていない、こういう計算をいたしているのであります。だから長い目で見ると、私は物価の動きは各国に比べてそう惡い状況だとは考えません。
次は第二ページ、実効物価指数でありまして、これは最初のほうは日銀が調べました生産財の実効物価指数、即ち闇とマル公、これらの商品を実際に生産方面において買う生産財の実効指数でありますが、これは六月を以て予算の関係で打切つております。これは説明を略します。
いたしまして第一に指摘いたしたいことは、政府は六千三百七円ベースの完全に実施されたのが二十四年の三月であるから、その月以降における物価水準の推移を見るべきであるというのでございますが、白晝公然とこのような愚劣な理窟が天下に通用するということを考えているところが、如何にも吉田内閣らしい低能さを暴露するものでございますが、たとえ実施が二十四年の三月でありましようとも、その基礎となつておりまする消費者実効物価指数
従つて消費財の実効物価指数は約七％下ることが予想される。これは單なる政治的見解や抽象的の意見でなく、科学的の資料に基いて日本政府の機関である物価庁が、こういう意見をはつきりと表明しておる。
（ハ）基準となる二十四年度の生産財の実効物価指数は引続き横ばいと見られるので、二十五年度の実効物価低下は大体二・三％前後と予想される」。 次に国家公務員の賃金ベースを人事院の勧告通り変更した場合、「需要は約百七十億円増の九千三百九十五億円となるので大体需給関係が見合い、僅かに〇・六％の供給過剰で物価は大体横ばい傾向を迫ることが予想される」これは生産財に対する物価庁の物価に対する見解であります。
更に又人事院勧告に基いて給與ベースを七千八百七十七円に引上げ、民間の給與を九千百円と見た場合には、消費財は七％下る、実効物価指数においてこういう調査があるのでありますが、大体こういう調査が安本長官としてお認めになるわけでございますか。
そういうものを総合されまして、この実効物価指数というものができております。民間の場合にそういうものを使うのはほぼ当つておりますが、官庁の場合にそういう指数を使うということは私は当つていないと思います。と言いますのは、官庁給與は非常に低い。
ところが、これを裏づけるところの実効物価指数は、昭和九年に比べまして、昨年の七月は三百四十一倍になつております。答弁の中に、昨年来物価は横ばいをしておると言われておりますから、一応昨年の七月を押えますと、三百四十一倍になつておるのでございます。
しかし実効物価指数を調べてみますと、昭和九年に比較いたしますと三百四十一倍ということになつて、この賃金との差というものは百九十五倍も少い率になつておるわけです。それでありますから、昭和九年を百といたしますと、本年は四三％に低下しておるわけです。そういたしますと、昭和九年を四三と見ますと、月給にいたしまして二十七円八十銭が昭和二十四年の賃金だということになります。
○国務大臣（青木孝義君）（続） 消費者実効物価指数が示す通りであります。昭和二十二年を一〇〇といたしますれば、本年九月は二四六と相なるのでありまして、本年度当初と同一水準にあります。これは、公定価格の上昇と、やみ物価の下落とが、ほぼ相殺される結果と見ることができると存じます。 〔発言する者多し〕
さらに実効物価指数について見ますと、ＣＰＩは昨年の七月と本年の七月とではすでに三〇％の上昇となり、これによつて実質生計費は七〇から七三に上つております。実質賃金は三二％の上昇を示しておりますが、この上昇の傾向は、本年の一月、三月を境といたしまして、急激に直線的に下降し始めているのであります。