1950-03-20 第7回国会 参議院 人事委員会 第10号 （ハ）基準となる二十四年度の生産財の実効物価指数は引続き横ばいと見られるので、二十五年度の実効物価低下は大体二・三％前後と予想される」。 次に国家公務員の賃金ベースを人事院の勧告通り変更した場合、「需要は約百七十億円増の九千三百九十五億円となるので大体需給関係が見合い、僅かに〇・六％の供給過剰で物価は大体横ばい傾向を迫ることが予想される」これは生産財に対する物価庁の物価に対する見解であります。 千葉信