2014-04-23 第186回国会 衆議院 法務委員会 第14号
やはり監督を、コーポレートガバナンスを実効性あらしむるということが目的でありますから、その目的に向かって進んでいかなければ意味は少ないということになろうかと思います。
やはり監督を、コーポレートガバナンスを実効性あらしむるということが目的でありますから、その目的に向かって進んでいかなければ意味は少ないということになろうかと思います。
そういう中で、特にやはりこれは、今回、種苗法を改正する中で育成者権というものをしっかり確立をしよう、そして単なる種苗の増殖、販売にとどまらず、そこからできる農産品、いわゆる収穫物、これについてもしっかり権利を付与していこうというのが一つ、それから、やはり違反した場合の罰則というものも強化をして実効性あらしむるようにしていくと、こういう二点だというふうに思うわけでございます。
この法案の上でこの十八条が設けられているのは、国民の健康を最優先にしていくという理念を実現する上でも、それからリスクコミュニケーションということを実効性あらしむる上でも、極めて大事な意味を込めて置かれているというふうに私は考えております。
国民の権利というものをきちんと守る、そしてまた、その権利を実効性あらしむるために、憲法改正に対する国民投票法案というものをつくることが立法府としての国民に対する責任である、私はこのように考えております。そのことをぜひこの後御議論をいただきたい、かように思っております。それは、改正賛成であれ反対であれ、国民の権利を守るという点では同一のはずであります。
そこで、私は、七点ほどこの問題点を挙げて、地方の皆さんが、特に立地をしているところの自治体の皆さんが、やはりこういう問題を具体的に実効性あらしむるために法律によってきちっとやってほしいという声が非常に強いということを御紹介をしたところでありますが、これを考えると、災害基本法をもとにして、そして、例えば大地震のときには大地震特別措置法を災害基本法の上に乗せている。
そういう面で、実効性あらしむるためには大変だろうと思いますけれども、国内対策を含めてその辺のところはちゃんとやってもらいたいな、こういうふうに思います。 最後に、大臣のその辺のところの基本的な今後に臨む方針を聞かせてもらって終わりたいと思います。
自治省の方も地方の自治権を守ろう、そういう責任もございますから、そういう面でいろいろ苦心もしておったところでございますが、大体定員管理等につきましては、いままでも自治省から何回か通達も出し、あるいは閣議決定等においても、地方も中央にならって努力する、そういうようなことも決められたこともございますけれども、実効性あらしむる方法を今度は考えなければならぬ、そう思いまして、自治省とも相談をして、三千何百あるような