1949-09-13 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第22号
その結果として消費者が支拂うところのいわゆる実効價格というものは、マル公の数倍になつておるというような実情に相なつておりまするので、從いましてこういう状況のもとに統制をはずすことは危險であるというようなことが、第二の理由であつたのであります。それからなお補給金をかりにはずしましても、そのことによつて魚價を上げることは困難であろう。
その結果として消費者が支拂うところのいわゆる実効價格というものは、マル公の数倍になつておるというような実情に相なつておりまするので、從いましてこういう状況のもとに統制をはずすことは危險であるというようなことが、第二の理由であつたのであります。それからなお補給金をかりにはずしましても、そのことによつて魚價を上げることは困難であろう。
生産者からは非常に安い価格で出させておいてそうして消費者の方は、マル公を割つても、むしろ実効價格においてはマル公を上まわつておるような割合で買わなければ、口に入らないというふうな状態でありまして、中間の搾取が非常に多いということを申されましたが、その点についても同感であります。しかしながら、だからと言つて松田委員のような結論には私はならないと思うのであります。
もう一つは、現在でも内閣の統計局でやつておりすＣＰＳの調査によりましても、魚の実効價格が相当高い。すなわち配給品の價格についても、一部マル公をうわまわつておるものもありますし、また非配給のものについてはマル公を相当に上まわつておる。その結果は消費者が支拂う実効價格が相当マル公を上わまわつておるという実績。
当時向うではこの前申上げましたようにＣ・Ｐ・Ｓの分析をずつとやつておりましたが、どうしても魚の種類によつては、例えば「かつを」であるとか、「まぐろ」であるとかいう大衆魚はどうしてもマル公と消費者が実際買つておる実効價格と非常に差がある。從つて統制撤廃はできないというような御意見もありましたが、我々としては議会の空氣等がありまして、その点でもう少し考えさして呉れという申入れをしたのであります。
これから申上げますことは、これは我々の知り得る範囲内じやなしに、或いは嘘かも知りませんが、最近噂によりますと、三百六十円の爲替相場というものは、日本銀行が内密に調べておりましたところの全國の千五百の会社の実際の資材の買入れから割出した実効價格、つまり全國の千五百の会社で資材を或いは公定でどのくらい買える、或いは闇でどのくらい買える、そういうことを調査して出したいわゆる実効價格というものがあると言われております
供出價格の問題でありますが、再三この問題は朝野を挙げて論議されておる問題でありますが、現行パリティー方式の矛盾を解消いたしまして、公正妥当な價格を決定する、その一つといたしまして、三九方式の廃止、いわゆる現在行われておることは十一月から十月までの年度を八月から七月までに改訂されること、次に基準年度の基礎價格の再檢討、次に実効價格の採用、この問題を供出價格の面においては特に研究されないと存ずるのであります
それの量と價格とを平均したものがいわゆる実効價格であります。それが安くなりませんと向うとしては納得しませんし、また現実物資というものは統計で動いておりますから、なまの数字でやつて行く。野菜のごときものは、配給價格と非配給價格、やみを合したものが大体マル公に近い。こういう数字が現われております。その点で水産物の生鮮魚介類は違うのであります。
私が知つております担当官の意見を申し上げますと、結局実効價格が消費者價格を圧迫する。その間においては統制をはずしたらいいではないかということに盡きると思うのであります。前に野菜の統制撤廃の問題につきまして、私がいろいろ折衝しました経験から申しますと、問題はいつもそこに出るのであります。
しからば当然実効價格を基礎にいたした。パリテイー計算システムをやつて行く以外には、方法はなかろうと私は思つている。それに、パリティー計算システムはこのままだとおつしやいますか、殷鑑遠からず、だんだんと質問をいたして行きますが、七月に行わんとするいわゆるバツク・ペイの際におけるパリテイー・システムは、現行のままでよろしいかどうかということを、もう一ぺん念を押しておきたいと思います。
森農林大臣はこの間の問題に対しまして、過日の衆議院本会議における黒田寿男君の質疑に答えまして、黒田君が、当然財政法第三條にのつとつて國会において行うべしという所論に対して、あなたの所論は、農林当局としてこれを何らかの方法において反映させるように考えているが、やはり米價は現行食糧管理法の定める方法によつてきめて行きたい、こういうような御答弁をされておるのでありまするが、さて翻つてこの米價決定に際しまして、実効價格
野菜、れんたん等におきましては、いわゆる配給價格——これはマル公でなく、マル公以上に高いものも多いのでありますが、現実に消費者の統計から見ました配給を受けている價格というものとやみ價格、要するにやみで購入している價格というものと、量的にウエートをとつて平均しましたいわゆる実効價格、これらの大体マル公に近い配給價格の線も、やみ價格のカーブも、実効價格のカーブも大体同じところへ來ている、こういうものにつきましては
先ほど野菜、練炭なんかのマル公をはずされた理由といたしまして、マル公とやみ價格及び実効價格が大体接近をしておる。そして將來もこれが持続ができる。こういう見通しがついた場合においてマル公をはずすのだ。こういうようなお話がございました。
現実的にマル公とやみ、実効價格というものが合つておれば、野菜と同じく私はそういう統制撤廃をし得るという認識に立つてもよいのではないか。もちろん消費者價格が高いのは物の需給の面じやなくて、別個のマル公があるために悪いとあれば、その配給機構そのものの欠陥を是正する。
さらに具体的に申しますと、價格の点につきましては先ほど來お話がありました農産物價格のパリティーの実際の上り方と、それから一般消費者における生計費のうちの農産物、蔬菜等の消費者の実効價格と両方をとりまして、そしてきめた数字でありますから、具体的にそういうぐあいに見ておるという数字にはなつておりません。もつと全体的な見地からはじかれていることになつております。
その理由を簡單にかいつまんで申しますと、戰争前の例をとつて、昭和九年、十一年の平均をとつてみますると、昨年十二月の実効價格で、物價は三百倍になつておりまするが、通貨は二百倍であります。この状態でそのまま安定措置に持ち込んだときには、この通貨の出口を押えてしまうならば、物價下落が当然起るだろうと思います。
もし対日援助物資をいただけることによつて実効價格が下ることになりますれば、生産コストも下り、生計費も楽になります。それによつて國民の租税負担能力が樂になるわけであります。從つてそれによつて財政收支の均衡をはかることも可能になる。
その第一は、参考のためにお聞きしておきたいのでありますが、日銀が昨年二月と記憶しておりますが、基準年次における紙幣價値、評價額と申しますか、それと昨年一月現在における実効價格を対比して、一万円は今日のところ九十六円五十銭に相当するという、日銀から発表になつた書類がありました。
なおこの支給地域の支給すべき割合、これをいかにすべきかという問題、また支給地域をどのような方法によつてきめて行くかという問題になりますると、御存じのように生計費によつて行方法と、いま一つは政府職員の実質賃金を、どの地域に参りましても同じように確保しようという、いわゆる実効價格によつて比較して行くという二つの議論が、今日対立して参つているのでございまするが、この問題もまた私ども十分今檢討いたしているのであります
○政府委員（平田敬一郎君） 本年度の、例えば米に適用さるべきパリテイが幾らになるかということを今から正確に予定するということは、これはなかなか困難だろうと考えておりますので、これは先程も申上げましたように、昨年の一ケ年の農産物の実効價格が最近のレベルに対してどれくらいであつたかという率を求めまして所得を算定したのでございます。從いましてパリテイがどこまで参りまするか。
又必要経費の算定に当つても、作業設備、農耕牛馬及び農機具、その他の償却の見積り、必要資材の実効價格等を檢討して、再生産に支障なきよう措置する考えがあるかどうか伺います。 最後に、農村に取つても、否、國民全体に取つて最も大きな影響を受けるものの一つである教育予算について、首相、藏相並びに文相に伺います。
從つてそういうふうな点をいろいろ勘案いたしまして、現在の賣格のやり方を変えるということに、相当実情に即して変えるということにいたしますれば、必ずしも全体的には値上にならずに、何と申しますか、いわゆる実効價格においては大体消費者は現在と同じようなもので買える。而もそれが取締も簡單につくし、実際的であるというふうな値段の決め方も、工夫によつてはできるのじやないか。
言うまでもなく、現在賃金の指数に対して、いわゆる消費者の実効價格の指数は確かに進歩いたしております。それあるがゆえに、実質賃金は現在一五九に達していることは当然でありまするけれども、この事実をもつて賃金を押しつげよう、あるいは低賃金にこれをくぎづげしようとする政府の意図の中には、私は重大なる欠陥二つを指摘せざるを得ないのであります。
これは通貨ばかりではなしに、物價ことに公定價格は改訂がございましたけれども、公定とやみとをとりまぜました実効價格等の動き方も、昨年に比べまして非常に緩和して参つておる。その間通貨がふえておりますが、生産自身も昨年に比べて、私どもの計算で一六・七％パーセント昨年よりも実質的に生産がふえておると思います。
これは物價と言つても実効價格ですけれども、併しながら税の方を考慮しなければ実質的に賃金が低くなつて行くという関係になるのではないかと思う。その税の点と物價騰貴の点を勘案して、実質的に三千七百九十円よりも、この実質的な五千三百三十円が低いのか安いのか、その点はどういうふうにお考えになつているか。税のことを含めてお伺いしたいのであります。
○木村禧八郎君 政府案の五千三百三十円につきましてお伺いしたいのですが、あれは前の三千七百九十円ですが、あれに対して実効價格ですね、実効價格が上つたのはカバーする意味で三割三分くらいですか、そのくらい、とにかく物價が騰つたのに対して、実効價格が上つたのに対してカバーする意味で五千三百三十円とされたのかどうか。
営業等につきましても同様に四割程度、七月当時に比べまして生産の状況、それから物價の状況並びに実効價格の状況等が増加しておりますので、それに元にいたしまして計算いたした次第でありまして、これが確保につきましては、相当徴收に努力を要すると思いますが、理論的に妥当な收入が望ましいと考えております。
○政府委員（平田敬一郎君） 予算の見積りに当りまして、その当時における大体のマル公の予定價格並びに実効價格等の動き、それから生産の増加の見込等を勘案いたしまして、当初予算を見積りしたわけでございまして、確か生産の増加と公定價格及び諸物價の騰貴を見まして、両方かけ合せますと、七割前後の増加を見ておるというふうに申上げていいのではないかと思います。
そこで私共の計算の基礎になりました生計費の中には、実効價格という考え方がありまして、公で買えるものと、闇で買えるものとの割合を調べまして、そうして各々にその單價を掛けて、そうして生計費を計算いたしました。この実効價格という概念の中に、実質賃金の考えも入つているわけであります、ですからこの実質的に配給その他の條件がよくなれば、それだけ生計費は安くなる。