2014-05-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第16号
まず、左側の絵でございますけれども、極めて大ざっぱに、素朴に考えれば、統治機構として国家が持つ実力装置には、大別して、治安維持のための警察力、これは下段に書いてあります、それから、外敵から国土、国民の防衛をする戦力というものがあるわけでございます。
まず、左側の絵でございますけれども、極めて大ざっぱに、素朴に考えれば、統治機構として国家が持つ実力装置には、大別して、治安維持のための警察力、これは下段に書いてあります、それから、外敵から国土、国民の防衛をする戦力というものがあるわけでございます。
すなわち、これを第一項で規定されている侵略戦争放棄のためというふうに理解すると、第二項は侵略戦争のための戦力は保持しないということを定めているだけということになりますから、例えばそれ以外の、自衛や制裁のための武力行使を行うための実力装置、戦力なら持ってもいいということになってしまうからでございます。
○国務大臣(仙谷由人君) 自衛隊暴力装置発言でございますが、現代において、国家権力の本質といいましょうか近代国家の成立について、私のこの用語法が非常に不適切で、自衛隊は実力装置と、実力組織と言うべきところの言い間違いであったと考えておりまして、そのように撤回、謝罪をしてここで論議を、そういうふうに撤回、謝罪をして、実力組織というふうに変えていただきたいというふうに思います。
つまり、国民の合意に基づいて存在し行動すると、それが名実共に備わっていなければこの実力装置は、実力部隊は合法化されないと私は思っております。
これは、こんな状態のまま自衛隊を外国に派遣する、日本のそういう実力装置、そういう国家の最高の実力機関を外国に出すなんということは、こんなずさんなやり方では、小泉内閣には全然任せておけません。 特に、きょう一月二十七日の時点で、総理大臣は、「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」と、きょう一月二十七日の時点でそうなんだと国会で答弁してしまいました。
今の時代は、軍隊を用いて他国を侵略したり占領したりすることが意味を失っている時代であり、日本国憲法が示しているように、警察力を超える実力装置を国家が組織する必要のない、私はこれを権力非武装国家と言っておりますけれども、そういう新しいタイプの国家社会構造が必要となってきている時代に入ってきていると思うのであります。それは、日本国憲法がまさにつくり上げようとしている社会体制であります。
しかし、近い将来という観点から申しますと、まずは現在ございますASEAN地域フォーラムのような信頼醸成を高めるためのいろいろな対話や交流を進めていく、そういう枠組みであって、根っこに実力装置を備えた多国間の枠組みというのは、まだ近い将来このアジア太平洋地域についてはなかなか現実性が多くないのかと思っております。
そんなこともございますし、その安全を保障している枠組みとしまして、ヨーロッパに見られるような多国間の枠組みとしての実力装置を伴ったシステムというものは存在いたしません、NATOのような。
真理を探求することを第一としている大学は非権力的な団体であって、実力装置そのものである警察とはこれは違う。こういうふうな意味で、私は、こういう点について公安委員長はどういう理解をされているのか、お考え方をひとつ聞きたいのであります。