1965-10-18 第50回国会 参議院 本会議 第6号 ところが、人事院勧告に対しては、政府は当初から官房長官談を発表し、勧告の内容は尊重するが、実施時期については財源の関係上困難であるとして、すでに値切るかまえを示し、関係閣僚五人委員会においても財源難を理由に結論を出し渋り、ついには公務員共闘会議をして実力行使決定を余儀なくせしめておるのであります。 光村甚助