2000-11-14 第150回国会 参議院 法務委員会 第6号
一概に何とも申せないわけでありまして、原則逆送で、逆送の結果審理を遂げられて、それで裁判官が最終的に個々の事件について実刑相当とか執行猶予相当とか、ここは執行猶予をつけるなら保護処分にした方がいいから五十五条へ戻すとか、そういう判断は個々の裁判官が個々のケースに応じて判断されるべきことだというふうに思います。
一概に何とも申せないわけでありまして、原則逆送で、逆送の結果審理を遂げられて、それで裁判官が最終的に個々の事件について実刑相当とか執行猶予相当とか、ここは執行猶予をつけるなら保護処分にした方がいいから五十五条へ戻すとか、そういう判断は個々の裁判官が個々のケースに応じて判断されるべきことだというふうに思います。
つまり、家庭裁判所は、実刑相当というふうに判断された分しか凶悪事件については移送していない、そういう積み重ねがあるわけです。それに対して、それでいいのかという、これは自民党でも非常に激しい議論をしましたが、出てまいったことでございます。被害者の御不満にも、逆送されればかなりの部分おこたえできるのではないかということがございます。
これはもう本当に私は実刑相当だと思っています。これはまさか意見を聞くわけにもいかぬでしょうから、要望だけしてみます。 国民の怒りは、サリンのオウム事件と同じ怒りが今全国巻き起こっているわけでございます。ぜひ検察もこういうものについては重大な責任をとってもらわなければならないのでございます。そこで、私は、厚生省のいわゆる特養問題について、きのう山形県へ調査に参りました。うちのチームで。
これは実刑相当ではないかなと思っても執行猶予になるような、そういう事例がありはしませんか。まあそれから伺いましょう。
それらは、かなり犯情といたしまして裁判上実刑相当ということになりましたような事案でございます。恩赦を行なうことは必ずしも適当でないと考えられるほか、外国人管理の行政の上から申しましても、一挙に恩赦ということは適当でないというふうに考えております。
従いまして、実刑相当であれば実刑で参りますし、執行猶予相当であれば執行猶予、保護観察相当であれば保護観察つき執行猶予という形になりまして、補導処分になりますのは女子だけであります。