2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
これだけでも問題だと思うわけですが、それに従って留学生も増えているわけですが、その発言している元理事長の中島氏は、二〇〇八年六月に強制わいせつ罪で実刑判決を受けて収監された人物なんです。それは、私立学校法第三十八条第八項における役員としての欠格事由に該当するわけです。その中島氏が服役後の二〇一一年に学校運営に係る会議に出席して発言して、その発言どおりに留学生受入れが拡大をされたと。
これだけでも問題だと思うわけですが、それに従って留学生も増えているわけですが、その発言している元理事長の中島氏は、二〇〇八年六月に強制わいせつ罪で実刑判決を受けて収監された人物なんです。それは、私立学校法第三十八条第八項における役員としての欠格事由に該当するわけです。その中島氏が服役後の二〇一一年に学校運営に係る会議に出席して発言して、その発言どおりに留学生受入れが拡大をされたと。
○国務大臣（柴山昌彦君） 平成二十年に実刑判決を受けた元理事長につきまして、この東京福祉大学を設置する学校法人は、文部科学省に対して、以後、元理事長を法人の経営、教育へ関与させないと報告して、その旨をホームページでも公表しておりました。
東京福祉大学を設置いたします学校法人茶屋四郎次郎記念学園は、平成二十年に実刑判決を受けた元理事長を学校運営へ関与させないと文部科学省に報告の上、公表していたにもかかわらず、実際には学校運営に関与していたことが明らかになったことから、平成三十年度の私立大学等経常費補助金を五〇％減額することとしたところでございます。
ただ、審議会の審査の過程を通じて、今御紹介があったように、それに先立つ平成二十年に刑事事件を起こして実刑判決を受けた元理事長を、文部科学省への報告などに反して学校法人の運営に関与させていたことなどの問題点が判明をしたところでありまして、学校法人の管理運営に関する要件を満たすとは認められないことから、先ほどの申請に対し設置を不可とする審議会の答申がなされたことを踏まえて、不認可としたところであります。
本当に、この大学、余りひど過ぎて言葉にあらわすのもどうかなと思うぐらい、いわゆる創設者で元総長は、複数のわいせつ行為で実刑判決二年を受けた。しかし、その後、服役後、大学に事務総長として復帰をして、大学の運営に当たっていた。そういうさまざまな問題を踏まえて、先ほど、新たな学部、学科の設置は不可になったということだと思います。
昨日の本委員会でも、東京福祉大学の実刑判決を受けた理事長の問題点が指摘されたところです。権力を持ち続ける理事長に対してだからこそ、その権力を監視する機能というか、その学校法人における自律的なガバナンスの改善が促される仕組みを法律で担保しておくということが必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
平成三十年度の私立大学等経常費補助金の今御指摘ありました五〇％減額は、平成二十年に実刑判決を受けた元理事長を学校運営に関与させないとこれまで文部科学省に報告の上、公表していたにもかかわらず、実際には学校運営に関与させていたということが明らかになったということで、減額措置をとることとしているところでございます。
実は、二〇〇四年の津山市小三女児殺害で今回逮捕されるわけですが、その後にも、二〇〇九年、兵庫県姫路市で小学校一年から高校三年生まで、五人への傷害と暴行の罪で懲役四年の実刑判決をして服役。服役して出てきてすぐに、今度は兵庫県の姫路市で中三の女子生徒を刃物で刺す、一カ月の重傷、殺人未遂。この時点で、先ほどの、百回以上繰り返したと供述。
検挙された後に専門施設に入院することができ、少しずつ医師や他の患者に心を開くようになるなどはっきり変化が出てきたところで、係属中だった裁判で実刑判決が確定し、治療の継続ができなくなったため、収監される日に自ら命を絶った方もいるということです。
それでも実際には、業務上過失致死、懲役二年、執行猶予四年、実刑判決ですよ。これは、まさに当時の東京高検が東京地検に対して、一度不起訴にしたものを再捜査を命じたんです。 ちなみに、今、その隼君のことが起こって以降、被害者等の通知制度というのができているんです。そして、警察においても同様に、被害者連絡制度というのもできている。
そういう対応も含めて、当時、法務委員会で現職の法務大臣が謝罪までされて、再捜査をして、不起訴を取り消して、そして実刑判決ですよ。 あるいは、警察事案についてもありますよ。それは、東京高検に被害者の隼君の両親が何度も何度も、署名活動、二十一万人集まって、要請、申し入れもした。いろんな経緯がありました。当時、委員会でもやりとりがありました。しかし、同じような事案は警察案件でもあるんです。
それから、今年は地方選挙で野党が躍進をしたんですが、その後、ここに線を引いておきましたけれども、フン・セン首相の警護隊が暴行、国会の副議長が解任、野党第一党の党首に逮捕状を発出、それから実刑判決。それから今年は、党首が有罪確定すると政党の解体が可能になってしまった。そして、最も最近は、つい先月でございますけれども、最高裁が野党の解党を命じたと、こういうことが行われております。
この主催者というのは、二〇〇九年から三度にわたって行われた京都朝鮮第一初級学校襲撃事件で実刑判決を受けた人物ですけれども、その彼が再び出てきて、相変わらずヘイトスピーチをやろうとしていた。 警察庁にお尋ねをいたしますけれども、右派系市民グループが、拉致問題であっても、そういうデモをやろうとしたときに、交渉の中でどんな注意事項を主催者側に伝えているんでしょうか、お答えください。
ライブドア、堀江貴文氏が社長であった元ライブドアでありますが、元ライブドアの堀江貴文氏は、二年六カ月間の実刑判決を受け、会社は上場廃止になっているわけであります。当時の東証の、上場廃止になった際の社長は、元東芝の西室氏でありましたが、社長でありましたが、皮肉な話でありますが、罪状及び判決について、どのような罪に問われたのか、そしてその結果、有罪を受けたのか、法務省、簡潔にお答えいただけますか。
それだけでなく、実刑判決を受けた過去もあったということで、これはどんな実刑判決だったかというと、幼児の体をさわった強制わいせつ罪で懲役三年の実刑判決を二〇一〇年の十一月に受けていた。 思うだに、ぞっとすると思うんです。子供を預けているお母さんたちは、女の子であれば裸にして撮影し、男の子であれば暴行を加えて殺され、その保育者は実刑判決まで受けた人であった。何でこんなことが起こるのか。
粉飾額が約五十三億円だったライブドアの堀江貴文さん、この方は風説の流布と有価証券報告書の虚偽記載の併合罪ということで、懲役二年六カ月の実刑判決。粉飾が二千百五十億円に及んだカネボウでは、これも社長と役員が有価証券報告書虚偽記載で有罪判決。粉飾額が千百七十八億円のオリンパスでは、赤字を黒字に転換したというわけではなかったわけですけれども、しかし、元社長に執行猶予つきの有罪判決が下っております。
昨年十二月に神奈川県平塚市で乳幼児が死亡した事件で逮捕された保育士は、幼児の体を触った強制わいせつ罪で懲役三年の実刑判決を二〇一〇年十一月に受け、服役しました。児童福祉法では、保育士が懲役刑を受けた場合に、刑を終えて二年間保育士として登録できないこととなっていますが、逮捕された保育士は出所後も保育士登録を取り消さず、保育士として働いていました。 なぜ取り消されなかったのでしょうか。
神奈川県は、こうした実刑判決があったということを把握できなかったと、警察などから通知される仕組みはなくて、報道がなければ把握できないという、これは報道ベースの話ですけれども、説明していたと。 こうしたことが二度と起きない仕組みをつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
ここら辺、さまざまな事案、東芝、オリンパス、あるいは一方でライブドアの場合は実刑判決になったりと、これまた何か非常に外国人投資家から見ると、不透明なふうに見えるわけでございます。ここら辺の量刑の問題というか、処分が甘過ぎるというような気もしないわけでもありませんが、ここら辺の処分の甘過ぎることについて御意見をお聞かせいただければと思います。
これは、乳児が毛布でぐるぐる巻きにされて転がされていたという虐待事案として捜査が行われ、既に施設長らには実刑判決が下されています。九か月の娘さんを失った御両親は今監督責任を怠った宇都宮市を提訴していますが、この裁判の中で宇都宮市は、指導監督は権限であって義務ではないという驚くべき主張をしています。過去のこうした保育事故の裁判では、郡山市や香川県も同様の主張をしています。
直近では、二〇一二年の十月に海軍兵士二名が集団強姦致傷容疑で、最終的には実刑判決を受けました。また、本年三月にも那覇市内のホテルで観光客の女性が米兵に暴行された。 こういうことがあるたびに再発防止というものをやってきたわけですが、この再発防止、今まで米軍はどういうような措置をとってきたというふうに日本政府は認識していらっしゃるでしょうか。
しかし、四月二十九日、梅田のヨドバシカメラ前で行われたその街宣においては、ある人物、具体的に言いますと、京都朝鮮第一初級学校を襲撃し、徳島県教組を襲撃し、ロート製薬に抗議に行き強要罪で逮捕され、一年六か月の実刑判決を受けた人物が出所をしてまいりまして、そのヨドバシカメラ前での街宣活動に参加をしておりました。
この偽証罪につきまして、この二十年ぐらいの起訴の状況、それから現実に実刑判決等が出ているのかどうか、ちょっと統計を教えてもらえませんでしょうか。
偽証罪、実刑判決も出ているということでございます。 法務大臣は、検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができると定められておられます。今後、偽証罪、虚偽供述罪の運用につきまして、法務大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（林眞琴君） 過去二十年間で見ますと、検察が偽証罪で起訴した人員は合計百五十人でございまして、第一審において偽証罪で実刑判決が下された人員は合計で、実刑判決の人員は合計四十六人でございます。
刑事裁判で実刑判決が決まったのにもかかわらず、人工透析が必要なため刑務所に入っていない人が百三十人以上いるという状況が、去年の一月、この取材で判明をしております。 改めてこの場で、一年以上たった今現在、人工透析の治療が所内で受けられないという理由で刑務所に入っていない人たちは何人いるんでしょうか。