2013-06-11 第183回国会 衆議院 法務委員会 第17号
その上で、法案の中身にちょっと入りますが、私、この一部執行猶予制度という仕組みでやはり一番気がかりなのは、これまで執行猶予を受けていた人が実刑プラス一部執行猶予というふうになる可能性があるんじゃないかと。やはり、私も少しばかりですけれども刑事弁護をした経験からいうと、実刑か執行猶予かというのは、被告人にとっては、すごく人生を左右するような大問題なわけですね。
その上で、法案の中身にちょっと入りますが、私、この一部執行猶予制度という仕組みでやはり一番気がかりなのは、これまで執行猶予を受けていた人が実刑プラス一部執行猶予というふうになる可能性があるんじゃないかと。やはり、私も少しばかりですけれども刑事弁護をした経験からいうと、実刑か執行猶予かというのは、被告人にとっては、すごく人生を左右するような大問題なわけですね。
収賄であれば実刑プラス五年間という自民党の案の方が厳しいわけですから、これはよりベターであると私は考えます。 最後に、政党助成法案であります。 政党の交付金の問題でありますが、政府案は、この算定基礎として一九八九年から九一年までの平均値をとって、その三分の一助成にしている。したがって、一人三百三十五円、約四百十四億円となっています。
なお、政治資金規正法の違反者の公民権停止も、社公案は実刑プラス五年、自民党案は実刑期間のみ、実質的な立候補制限にはつながっていないと思います。国民感情からいえば、疑惑を持たれた政治家の皆さんはおやめいただきたいと思います。
二十万円の罰金を二年以下の禁錮または二十万円以下の罰金というふうに変え、寄附の没収、追徴を決めた、ここまではまあ一定程度の前進であったわけですが、今回自民党案ではこの政治資金規正法違反について、たしか禁錮刑で執行猶予中の場合の、執行猶予中のみは、のみというのは執行猶予中は公民権停止というふうに決められた、提案されているように理解をしておりますが、それに対して私たちが提案をしている案では、実刑中は実刑プラス
我が党は、この観点から、政治資金は政治団体のみに集中させ、政治資金の私的流用の禁止、政治家個人への献金の禁止、寄附の公開基準を年間一万円超に引き下げ、連座制の強化と違反者に対する実刑プラス五年間の公民権停止などの総合的政治腐敗防止対策を提案しておりますが、自民党及び社会党、公明党の提出者の見解をお伺いいたします。 この際、政治改革は断じて実行しなければなりません。