2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
○副大臣（平口洋君） 平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
○副大臣（平口洋君） 平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
まず、三千人の目標についてでございますけれども、平成十三年の司法制度改革審議会意見書におきましては、専門的知見を要する法的紛争の増加、あるいは弁護士人口の地域的な偏在が是正されることなどによる法曹需要の増大への対応のために法曹人口の大幅な増加を図ることは喫緊の課題であるとして、平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで
それを踏まえて、同じ意見書では、平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
司法制度改革審議会の議論におきましては、平成三十年頃までに、先ほど申し上げました、先進国の中では法曹人口が国民一人当たりで見て最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、先ほど申し上げました平成二十二年頃には司法試験の合格者数を三千人とすることを目指すべきであるとされたものでございます。
○糸数慶子君 法曹養成制度改革は、これは二〇〇一年の司法制度改革審議会の提言に基づいて、実働法曹人口五万人規模、そして司法試験の合格者数を二〇一〇年には年間三千人程度とするという方針に基づいて進められてきております。財政制度審議会で給費制が批判され、法曹関係者の反対にもかかわらず、財政面重視で議論した結果、このようになったとも言えるわけです。
この法曹養成制度改革は、二〇〇一年の司法制度改革審議会の提言に基づいて、実働法曹人口五万人規模、そして司法試験の合格者数を平成二十二年ころには年間三千人程度とするということを目指して、そういう方針が打ち出されたことに基づいて進められてきたものでありました。
「このような法曹人口増加の経過により、おおむね平成三十年ころまでには、実働法曹人口は五万人規模に達することが見込まれる。」ということで、若干の表現の違いはございます。
このような諸要因への対処のために、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとされまして、平成三十年ころに先進国中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口が五万人規模に達することを見込んで、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ごろには司法試験の合格者数を年間三千人とするということを目指すべきであるとされたものと承知しております
平成十二年十一月一日には、国民の必要とする質と量の法曹人口を認める総会決議を行いましたし、これを受けて改革審の意見書は、平成三十年には実働法曹人口を五万程度にするということを提言しているわけであります。また、日弁連は、過疎地対策として、いわゆるゼロワン地域に公設事務所、公設法律センターの設立を進め、平成十二年四月には七十一か所であった未設置ゼロワン地域を現在あと一か所に残すのみに迫っております。
改革審の意見書は、試験合格者を平成十六年に千五百人、平成二十二年に三千人にすることを目指し、平成三十年には実働法曹人口を五万人にするということを提言しております。
○森山国務大臣 弁護士等の法曹人口の大幅な増加につきましては、先ほど閣議決定されました司法制度改革推進計画におきましても、司法試験の合格者の増加に直ちに着手いたしまして、平成二十二年ごろには司法試験の合格者数を年間三千人程度にしたい、そのようなことを目標にいたしておりまして、これが実現いたしますと、委員御指摘のとおり、平成三十年ごろには実働法曹人口は五万人規模に達するということが見込まれております。
こういうようにしてまいりますと、法曹人口の増加は、二〇一八年、平成三十年ころには、実働法曹人口でございますが、大体五万人規模ぐらいに達するのではないかというように見込んでいる次第であります。