1986-04-10 第104回国会 参議院 商工委員会 第6号
本法に基づき情報処理振興事業協会が設立された昭和四十五年以来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十八万台を超えるとともに、その増加スピードには日をみはるものがあります。 このような情報化の進展に伴い、ソフトウエアに対する需要も急速に増大しておりますが、その供給体制はいまだ脆弱で、需給ギャップは深刻化してきております。
本法に基づき情報処理振興事業協会が設立された昭和四十五年以来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十八万台を超えるとともに、その増加スピードには日をみはるものがあります。 このような情報化の進展に伴い、ソフトウエアに対する需要も急速に増大しておりますが、その供給体制はいまだ脆弱で、需給ギャップは深刻化してきております。
本法に基づき情報処理振興事業協会が設立された昭和四十五年以来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十八万台を超えるとともに、その増加スピードには目をみはるものがあります。 このような情報化の進展に伴い、ソフトウエアに対する需要も急速に増大しておりますが、その供給体制はいまだ脆弱で、需給ギャップは深刻化してきております。
本法が制定された昭和四十五年来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十五万台を超えるとともに、なおその増勢には著しいものがあります。しかしながら、このような情報化の進展に伴い、今日の我が国の経済社会は従来とは異なった新たな課題に直面しております。 その第一は、急速な情報化に伴うソフトウエアの需給ギャップの一層の深刻化であります。
約十五年を経過して、今日電子計算機の実働台数が十五万台になった。また、我が国情報産業は十兆円産業と言われるまでに成長した。これは民間事業者のたゆまぬ努力のたまものであると同時に、本法を初めとする各種の情報処理関連施策の成果であると考えております。
本法が制定されました昭和四十五年以来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せておりまして、御承知のように汎用電子計算機の実働台数は実に十五万台を超えるようになりました。そして、今後ますます増勢をたどっていく一途であると思います。しかしながら、このような情報化の進展に伴いまして従来とは異なった新たな課題に直面をいたしております。
本法が制定された昭和四十五年来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十五万台を超えるとともに、なおその増勢には著しいものがあります。しかしながら、このような情報化の進展に伴い、今日の我が国の経済社会は従来とは異なった新たな課題に直面しております。 その第一は、急速な情報化に伴うソフトウエアの需給ギャップの一層の深刻化であります。
なお、この参考表の５というところを見ていただきますと、日本におけるコンピューターの実働台数の中で流通業が所有しているシェアが実に多いということに驚かされるわけでございます。五十八年三月、ちょうど一年前のデータでございますが、日本でコンピューターが入っている台数が十二万八千台、そしてその中の約四、五割の五万七千台が実は流通業が所有し、稼働をさせているという実態でございます。
そこで私どもは、一番考えておりますのは、先生御指摘のとおり、大会社は実働台数を減らすということによって油の融通がつく、ガスの融通がつくということでございますが、個人タクシーが一番問題だと思います。それからまた新規免許者、自殺者の方がそうであったようですけれども、実績がないから、先月分の三割減だ、四割減だというようなことで、そのような実態になっておると思います。
○政府委員（赤澤璋一君） ただいま大臣から申し上げましたように、昨年九月現在での日本におけるコンピューターの実働台数は五千六百一台というふうに記録されております。 産業別にどういう利用状況かと申しますと、その中で特に大きなものを拾って見ますると、まず卸、小売り、商事という分類、つまり流通関係でございますが、これが一番多うございまして八百八十五台ということでございます。
電算機の現在の実働台数はその後、須藤委員言われました数字よりももう一つ新しい数字は、五千六百台というふうに承知いたしております。そうして国産のメーカーが六社、全体の国産化率が五二％というようなことになっておりまして、この設置台数も年とともにふえてまいりますので、金額につきましても、先ほど須藤委員の言われましたような見通しになってまいるかと存じます。
また納入台数で見てみますると、いずれも四十四年上期までしか台数の統計はございませんが、これで見ますると、四十四年上期が八百三十六台ということでございまして、これを実働の台数で申しますと四十四年九月現在で実働台数は五千六百一台、こういうことに相なっておるわけでございます。
ということは、あの三十年にストップしたときには実車率が稼働率で、つまり登録されておる一万二千四百というその登録の数のほかに、これは実働台数というものが当時はおそらく九千台くらい、稼働率が非常に悪く、これは車も御承知の欧州から小型、中型を輸入しまして、国産車も間に合わない。従って、相当古い車を無理に手入れして動かしておったから、稼働率が悪く、全体に八五％から九〇％の稼働率であった。
そういたしますと、泉州毛織の運転可能の台数は千二百台あつたのですが、三月の実働台数は千八十台であつた。これをフルに操業いたしますと、一台一日九枚の毛布が織れる。従つて五十日でこの仕事が終るはずになつておるのです。それでこの仕事を引受けたために機業が救われたかというと、決して救われておらない。恐慌で各機業地に操短が広がつている。このとき五十日分の仕事を与える特需は救いの神のはずであつた。