1974-05-08 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
従来の二万六千円が今度は五〇％アップの三万九千円と、上限については二〇％程度の引き上げですが、そうすると、下限の三万九千円というのは、これが二万円台の月額給与を受けておる職員であっても、年金の掛け金の払い込みあるいは諸般の手続上から言うと、実体給与が幾ら低くても結局三万九千円の月額にこれを当てはめて、三万九千円に基づいた千分の四十八の掛け金を負担しなければならぬということになるわけです。
従来の二万六千円が今度は五〇％アップの三万九千円と、上限については二〇％程度の引き上げですが、そうすると、下限の三万九千円というのは、これが二万円台の月額給与を受けておる職員であっても、年金の掛け金の払い込みあるいは諸般の手続上から言うと、実体給与が幾ら低くても結局三万九千円の月額にこれを当てはめて、三万九千円に基づいた千分の四十八の掛け金を負担しなければならぬということになるわけです。
その方法は国家公務員の給与の増額につきましては、それぞれ法令に定むるところでございますから、この諸法令に基きまして国家公務員の給与はかくあらねばならんというその理論上の給与を出しまして、それとこの連絡協議会に関係いたしました各省関係の者が、自治庁は自治庁で調査し得る地方事務官等について、そのものさしが果して実体給与との間に開きのないものであるかどうかということを検討し、大蔵省、文部省等におきましても
○矢嶋三義君 問題は旅費とかその他の実体給与を共に比較しなければ高い低いとかいうことは論ぜられないということを私は申しでいる。そういう点が明確にならないでこういうデータを呑まざるを得ないという態度は、どうも全国の教職員の生活安定と教育の振興を念願されているあなたがたとしては非常に消極的だということを指摘しているわけなんです。
従つて国立学校の教官の給与が若し低いとするならば、私は地方国家公務員を通じて、而も教員であるとないとを通じて、全公務員を通じて私は国立学校の教官の給与というものが実体給与においても或いは一番低いようなことがあるのじやないかと思うのです。
今次長のほうから承わつたのでありますが、私は地方公務員の国家公務員に比しての給与を、理論給与と実体給与の両方から考えるときに、どうも納得できぬところがあるのですが、従つてこれを私は納得できる程度に資料として、はつきり調査の方法なり、その出て来た数字を資料として出して頂きたいと思うのですが、頂けるでしようか。