1998-04-07 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
先生のお考えもいろいろな考え方の中の一つかと存じますが、ただ実際の取引価格ということにつきましては、これはやはり会計上の帳簿価格とはかかわりなく、当事者間あるいは実体的な面で決められるものでございまして、帳簿価格が実体価格を形成するといったことにはならないのではなかろうかと考えているところでございます。
先生のお考えもいろいろな考え方の中の一つかと存じますが、ただ実際の取引価格ということにつきましては、これはやはり会計上の帳簿価格とはかかわりなく、当事者間あるいは実体的な面で決められるものでございまして、帳簿価格が実体価格を形成するといったことにはならないのではなかろうかと考えているところでございます。
粉飾決算の中には、この減価償却費と修繕費と、それから建設仮勘定の利子の処理の方法などに大きな問題がありますが、まず減価償却のことから申し上げますが、減価処理を正しくしますのは、取得価格から減耗額をできるだけ納得できるような状態で控除して、帳簿価格と実体価格ができる限り一致するようにすることが望ましいと思うのでございます。
何ら独占の形態をいたしておりませんで、そういう数多くの古麻袋を集めまして修理をしたりするような業者と、それから製粉工場なり米穀商なりあるいは精麦業者なり取引の実体価格をつかまえておるわけでございます。
それは実勢に応じた実体価格は別にいたしまして、何らかの農政上の意味を加えて水稲と陸稲とを同一の価格で買い取っておるんだ、売り渡すためには陸稲では幾らかの損はするけれども、農業政策上同一価格で買い取っておるんだ、麦もまた米と比較いたしますと取扱い数量、金額が少い割合に一割以上の八十五億も損失を出す、米は六千億の金を使ってわずか百十二億の損失だ、麦は六百億ばかりで八十五億の損失である、こういうことが三十三年度
田中さんにいつもいつも御質疑を受けるのでありますが、政府といたしましても先ほどから御説明申上げておるように、まだ本当の実体価格のコンビクシヨンが持てんものですからそこで跡略しておるのであります。立法府において踏み切つてそういう結論か出て参りますならば、私どものほうといたしまして毛頭異存はございません。
そこのところを睨み合せて一々法律を以て規定すべきものであると思いますが、実体価格としてかくのごとくなつておるわけで、そのけじめというものは法律を以てちやんときめべきものである、かような考え方に基きまして、一項だけでなく、二項も存置いたしておるのであります。
株式の交付率は日発、配電ともに一対一となつておりまするが、日発が九会社に分れるということから、その不利益を償うために、一株につき十円の特別配当金を渡すということに裁定されておりまするが、併し自発の主張といたしましては、指定会社の解散及び新会社の設立に当りましては、株式交付比率は実体価格によるべきものである、配電一に対して、実体価値の比率によれば日発は一・七四になる。
○政府委員（松本烝治君） 実体価格というものが再評価額と合うと思われること自体が間違いです。山の中にあるものが何千万円になつて、それが果して何千万円の値打があるかどうかということはわかりやしないのです。