2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
続きまして、富士山につきましてですが、富士山は過去に噴火を繰り返している火山でございまして、特に一七〇七年の宝永噴火では、関東地方に大量の火山灰が降り、甚大な被害が発生しております。このようなことから、気象庁では、富士山を活火山として常時監視を行っているところでございます。
続きまして、富士山につきましてですが、富士山は過去に噴火を繰り返している火山でございまして、特に一七〇七年の宝永噴火では、関東地方に大量の火山灰が降り、甚大な被害が発生しております。このようなことから、気象庁では、富士山を活火山として常時監視を行っているところでございます。
宝永大噴火というのが一七〇七年にありましたが、それ以降、約三百年の間、噴火は起こっていませんけれども、もしこれと同規模の噴火が起これば、三時間で首都機能が停止する、鉄道、車の走行も麻痺、そして、水や食料も不足し、農作物にも影響が出て、停電も起こって、災害の廃棄物は東日本大震災の何十倍も出てくる。首都が、機能が麻痺するというのが現実に公式見解としてシミュレーションされているわけです。
それで、例えば富士山の宝永噴火、安政の南海大地震、明治三陸津波など、過去二十四災害について報告書を作成して、現在もホームページに公表と言われております。
内閣府では、平成十五年度から平成二十二年度まで、災害教訓の継承に関する専門調査会というのを開催させていただきまして、例えば富士山の宝永噴火、あるいは安政の南海大地震、あるいは明治三陸津波など、過去の二十四災害について報告書を作成して、現在もホームページで公表させていただいています。
○石井国務大臣 一七〇七年に富士山で発生をいたしました宝永噴火では、大量の火山灰が東側の山麓から首都圏周辺にかけて降り積もっておりまして、噴火に伴い、社会的、経済的影響が懸念されますので、さまざまな広域的な対策の実施が重要と認識をしております。
○もとむら委員 富士山の最後の爆発というのは、江戸時代中期の宝永四年、一七〇七年、宝永大噴火以来三百年強ないわけでありますけれども、改めて、一月に草津の白根山や平成二十六年には御嶽山などの火山噴火も相次いでおりまして、私も災害特に今委員としていますが、全国で、さまざまな地域で火山噴火のニュースも入っておりますので、富士山のこの噴火に対しましての対応はぜひとも前向きに捉えていただきたいと思いますし、この
今度来る地震、三百年前の一七〇七年の宝永の大震災、マグニチュード九・〇と予測されておりますが、それクラスが来るのではないかというような予測がありまして、そうしますと、あのときは、大阪湾に津波が来て、淀川を遡上しまして、橋が何本も流された。そういう巨大地震が今度来るのではないかというふうな予想もございまして、それに対応するために積極的にひとつ整備を進めていただきたいと思います。
それから千年ぐらいたつのかな、一七〇七年に宝永の地震というのが出ています。これも巨大な地震だったらしくて、その五十日後か六十日後だかに富士山が噴火をしています。この富士山の噴火では膨大な被害が発生をしているんですけれども、そのとき、当時の江戸幕府は、伊奈半左衛門忠順という人を派遣して復興に当たらせています。
例えば一七〇七年、宝永地震が発生をいたしましたときは、南海、東南海、東海地震が三連動型で発生をし、さらにその四十九日後に富士山が大爆発を起こすという非常に厳しい状況に日本は置かれたわけであります。 現代においてもこういうことが起こり得ないわけではありません。いかに最悪の事態をリアルに想定してあらかじめの対応を考えておくべきか。
本提言の対象としております大規模火山災害とは、火砕物の総噴出量が一億立方メートルから数十億立方メートル程度の、例えば宝永の富士山噴火でございますとか大正の桜島大噴火のような大規模噴火、あるいはその影響が広域または長期にわたる小中規模噴火のような災害でございます。
○政府参考人（三木健君） 昨年の審議会におきまして、具体的には富士山ハザードマップ検討委員会報告書という内閣府でまとめたものがございまして、宝永噴火という大規模な噴火も想定しながら対策を取っております。フィルターの交換に加えまして、例えばフィルターの差圧の監視を強化する、あるいは発電の出力を調整することで延命をする、そういう対策も含めまして審議会で御議論をいただいたところでございます。
こちらは公表されている資料でありますけれども、富士山が、過去、江戸時代、一七〇〇年代ですか、宝永噴火をしたときの状況が下の図です。これで見ると、少なくとも八センチメートルの灰が千葉県にまで到達をしている。そして、この図で見ると、八センチ程度の降灰は東京の二十三区にもかかっているように見えます。
産総研の最近の研究成果によりますと、宝永噴火と同規模の降灰によって火力発電所の吸気フィルターが目詰まりを起こすリスクということが報告されておりましたので、この辺のところ、心配ばかりしてもしようがないんですけれども、対応策について私はお聞きをしたいというふうに思います。
実際に、これまでの歴史、過去を振り返ってみましても、一七〇七年の宝永地震では大谷崩れが起きました。一八五四年の安政地震では七面山崩れ。いずれも大規模な崩壊が起きています。このほかにも、小規模な崩壊も珍しくありません。 崩壊が起きれば、発生残土置き場も崩壊することは明らかです。
これを機に、改めてこの火山対策といいますか、監視、観測、火山研究の在り方を抜本的にやっぱり見直すときに来たのではないかと思いますし、予算や人材等々を含めて、火山大国であるにもかかわらず軽視をしてきたというところが否めないと思っておりますので、大震災の後には大噴火が起きるというか、富士山も宝永の一七〇七年でしたか、大地震の後に大噴火をしているのはよく知られていることですので、先ほども申し上げたように、
もう一つは、先ほど平野議員がおっしゃった宝永の噴火のときは、十五日間掛かって十五センチ横浜に灰が積もりました。ですが、これがいつもそうだとは限りません。ほかの例ですと、例えば一日のうちに数十センチ、八十キロ離れても灰が積もることもございますので、そういう場合も考えて、想定して準備をしておく必要があるかと思います。
○参考人（藤井敏嗣君） 今の資料を見ていただければ分かるかと思いますけれども、信頼のできる古文書のある十七世紀以降、江戸時代以降の記録を見ますと、十七世紀、十八世紀、十九世紀と、それぞれの世紀で百年間に四回ないし六回の非常に大きな噴火、これは富士山の宝永噴火、あるいはその半分ぐらい以上のものと思っていただければいいんですけれども、そういうものが起こっておりました。
これは実際に富士山の宝永噴火で横浜近辺はそれぐらいの灰が積もりました。もし今この時代にそういう降灰が起こった場合に、どういうことを考えなければならないでしょうか。 まず、藤井先生にお尋ねしたいと思います。
この警戒レベルの策定なんですが、これは一七〇七年の宝永噴火、こういった過去の噴火事例をもとに、地元自治体、当然、県、関係市町村と協議の上設定しておるものでございます。
同時に台風が来るかもしれませんし、焼津市、静岡県は富士山の地元ということで、一七〇七年の宝永地震の後には、四十九日後には富士山が爆発しているという、大きな地震の後には火山活動も活発になるということも考えられるわけで、そういった火山、台風なども含めた、そういう複合的な災害への対応というのは特に何かやっていらっしゃるんでしょうか。もしあれば教えていただければと思います。
例えば、宝永のとき、あるいは安政のとき、それから慶長のときなどは、関東で大きな地震、それから関西というか南海トラフ沿いで大きな地震も起きておりますから、そういうことは可能性として十分に考慮する必要があると思います。つまり、東日本で日本列島の東半分全体に影響を及ぼすような地震が起きた後に、日本の真ん中、関東から西の方まで含めたような大きな地震がある可能性があるということは事実だと思います。
宝永の大噴火の際も、東京、横浜に五センチから十センチぐらい、そもそも火山灰が降り積もっています。 特に、火山灰自体は軽いものほど遠くに飛ぶということになるでしょうから、そうしますと、富士山で小規模噴火があったとしても、その灰というものが東京湾岸あるいは関東、首都圏にある火力発電所に降り積もることがある。
○古屋国務大臣 委員御指摘のように、三百年前の宝永の噴火、あれは山麓では数十センチ。 今先生が御指摘の、火山防災対策検討会の藤井座長が、やはり東京あるいは横浜でも十センチあるいは五センチという降灰がある、現実にもしそういう噴火があれば、それぐらいの堆積の可能性があるという指摘をしていますね。