1999-08-06 第145回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○宝槻政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の軍転特措法における返還交付金の支給期間の問題でございます。この支給期間については、御存じのとおり、同法において支給期間を三年間とする、そして、その支給開始日につきましては返還日というふうに規定されておるわけでございます。
○宝槻政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の軍転特措法における返還交付金の支給期間の問題でございます。この支給期間については、御存じのとおり、同法において支給期間を三年間とする、そして、その支給開始日につきましては返還日というふうに規定されておるわけでございます。
○宝槻政府委員 簡潔にお答えさせていただきます。 先般の嘉手納弾薬庫地区の返還にかかわる環境調査を実施したわけでございます。これは、最終的には六月二十三日にその調査の結果が出てまいりました。 もともと、翌二十四日に現地で土地所有者等に対して引き渡し会それから説明会を予定しておったものですから、二十四日に詳細な資料をもって御説明いたしました。
○宝槻政府委員 施設庁の方からお答えさせていただきます。 泡瀬通信施設の保安水域の一部返還問題でございますが、これにつきましては、沖縄市の開発計画を推進する上でも大変重要であると考えております。他方でこの泡瀬の通信施設の円滑な運用も確保しつつ、この地元沖縄市の要望が満たされるよう鋭意、調整、返還交渉につきまして努力を行ってきているところでございます。
○宝槻政府委員 今先生から御指摘ございましたＳＡＣＯの合意の実現に向けまして、私ども施設庁といたしましては、地元の関係団体の皆様等といろいろと難しい折衝をしておるところでございます。
○宝槻政府委員 先ほど来申し上げているとおり、私どもも、北部地域の、山原地域の自然環境の保全に十分配慮して、ＳＡＣＯ合意で、日米間で合意されましたこのヘリコプター着陸帯の移設につきまして、十分自然環境への影響を調査して、その評価結果につきましては、環境庁あるいは沖縄県等々関係機関とも調整をして対処してまいるという考え方で進めさせていただきたいと思っております。よろしく御理解願いたいと思います。
○宝槻政府委員 失礼いたしました。 確かにその近隣のところが、北側になると思いますけれども、既に防衛施設庁が借り上げる以前に崩落危険区域として指定されておったという事実は、当然承知しておったろうと思います。
○宝槻政府委員 承知しております。
○宝槻政府委員 十二号バースにつきましては、先生御存じのとおり、大正時代から旧日本海軍が使用して、その後米海軍が使用して現在に至っておるわけでございます。その長い歴史の中でどのように使用されてきたか不明でございまして、今般、日本側が実施した調査の結果、複数の汚染物質が検出されているところでございますけれども、その原因を特定することは不可能であるというふうに考えております。
○宝槻政府委員 当時、合同委員会のもとに先生今御指摘の特別作業班を設置しまして、いろいろと米軍の運用上の所要やあるいは施設につきまして検討されたと聞いております。 結論として、先ほど来御引用になっているとおり、合同委員会で決定を見たわけでございまして、その過程においてどのような議論が行われたかということについては承知しておりません。
○宝槻政府委員 これは、米海軍の基準によりますと、キティーホークの船体の長さに加えまして前後三十メーター以上の余積が必要であるといったことで、このバースの長さを延長しているものでございます。
○宝槻政府委員 これは、幾つかあろうかと思いますけれども、例えば、演習場の安全対策、あるいは航空機の騒音対策、赤土の流出防止対策、また基地内の松くい虫の駆除等について、現地で意見交換が行われまして、一定の成果があったというふうに承知しております。
○宝槻政府委員 これにつきましては、環境影響評価法及びその規定に基づく政令等の規定に基づきまして、私どもとしては個々具体的なケースについて適切に対応していきたい、当然、環境庁と御相談しながら対応していくというのが基本的な考え方でございます。
○宝槻政府委員 これは県の方でいろいろと検討されまして、関係者の御意見も聞いた上で、三月ごろをめどにまとめて提出されるというふうに聞いておりまして、まだ正式に県の方から伺ったわけではございません。