2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
例えば、普天間基地のある宜野湾市の場合、沖縄平和運動センターの調査で、対象者は宜野湾市民の九割に当たる十万人と試算しています。普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。
例えば、普天間基地のある宜野湾市の場合、沖縄平和運動センターの調査で、対象者は宜野湾市民の九割に当たる十万人と試算しています。普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。
同様に、沖縄県の普天間飛行場は、一キロ圏内はほぼ宜野湾市全域と重なるので、注視区域に十万人を超える宜野湾市民の八割から九割が入り、調査対象となり得ます。過大な基地負担を負わされた上に調査対象とされるなど、余りにもひど過ぎます。 配付資料四のように、朝日新聞の報道では、市ケ谷は特定の団体に配慮して区域指定はしないが、米軍施設周辺は米軍と協議して指定すると書かれています。
宜野湾市の松川正則市長は、令和元年六月、宜野湾市民のことを真っ先に考えると現状では辺野古移設について容認せざるを得ないと表明されています。宜野湾市議会も、令和元年九月に、「普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、同飛行場の米軍基地キャンプ・シュワブ辺野古崎への移設・統合を進めるべきである。」と意見書を可決しておられます。
○伊波洋一君 固定翼機が使用する飛行場に求められる、米軍飛行場に求められるクリアゾーンが整備されていない現状で外来機、中でも固定翼機が飛来することは、普天間周辺の宜野湾市民、沖縄県民の生命、財産をより一層危険にさらすものになります。 外来機については、夜間飛行のように、規制する根拠となる日米合意も存在していません。普天間飛行場への外来機のうち、固定翼機の飛行回数はどのくらいでしょうか。
宜野湾市民を非常に危険な状況に置いています。 二〇〇三年十一月、当時のラムズフェルド米国防長官は、普天間飛行場を視察して、世界一危険な飛行場と指摘しました。これ以降、菅総理を始め歴代の日本政府も普天間を世界一危険な飛行場と評価しています。
時間来ましたから続きは次の委員会にしますけれども、これが放置されているということだけは常に頭に入れていただいて、そしてその対処を私たちは求めているということを、宜野湾市民は求めているということを、是非防衛大臣にはしっかり知っていただく、それでまた外務大臣には米国との交渉のために是非頭を痛めていただきたいと思っておりますので、以上で終わります。 ありがとうございました。
十二年以上もの期間にわたり普天間の危険性を放置し、宜野湾市民、沖縄県民を危険にさらし続けることは許されません。十九日の記者会見でも、加藤勝信官房長官は、今後とも、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うと明言しています。 現在、宜野湾市など基地周辺の自治体には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第九条に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金が交付されています。
二〇一九年五月には、宜野湾市民に対する調査で全国平均の四倍もの血中有害物質濃度が検出されるなど、北谷浄水場から給水を受ける七市町村四十五万人の住民に大きな不安が広がっています。 ＰＦＡＳは、フッ素加工の鍋や防水処理された衣服など、産業用にも一般に使用されており、現在、三千五百から五千種のＰＦＡＳが流通していると言われています。
宜野湾市議会の抗議決議、市内には最大百二十デシベル超の騒音が何度も測定され、市民の生活や健康が脅かされており、市民の安全より軍事訓練が優先される危険な状態に市民の怒りは既に限界に達している、これが宜野湾市民の声なんですよ。 総理、負担軽減だというふうに繰り返すけれども、全くそうなっていないじゃないか。これに対して、総理、じゃ、トランプ大統領と仲がいい、何度も会っていると。
最も苦しめられている宜野湾市民が反対なんですよ。やっぱりそのことを本当に受け止める必要がある。 それなのに、あなた方は、投票の翌日、私、先週、沖縄へ行ってきましたけど、土砂投入続けています。さらに、新たなＫ９護岸、護岸の建設まで始めました。Ｋ８だ、Ｋ８護岸。もってのほかじゃないですか。
先日も委員会で指摘しましたが、宜野湾市民から寄せられたこの苦情は具体的なんですね。具体的です。夜の十一時、もう十二時を過ぎているとか、あるいは十二時前とかということも含めて、このジェット機がなぜ飛ぶのかということも含めてですね。
ところが、配付資料、この資料でございますが、安倍政権成立後、総理が沖縄にやれることは全てやると約束した二〇一四年以降も宜野湾市民からの基地騒音の苦情は右肩上がりで、毎年増加の一途をたどっています。今年は半年で三百件以上、この五年で苦情は倍増しています。苦情の増加についてどのように受け止めていますか。
命の危険を毎日毎日感じている、そういう宜野湾市民のためには、普天間の基地の五年以内の運用停止、これを、安倍総理は、あれをやった、これをやったと言う前に、来年二月、運用停止をやったというようなことをぜひやっていただきたい。来年の二月ごろも予算委員会があると思いますから、できたかどうかというのをちゃんと確認したいと思います。
辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性除去だと、本日、防衛大臣も繰り返しているようですが、いつできるか分からないような辺野古新基地建設を宜野湾市民の危険性の除去の唯一の解決策とするのは、沖縄差別にほかなりません。 一方、配付しているウィキリークスが明らかにした二〇〇九年十月十五日の米駐日ルース大使の極秘公電によると、辺野古新基地建設の目的は中国との戦争のために必要だと説明しています。
一体、大臣は、今、宜野湾市民が騒音防止協定違反による米軍の爆音によって苦しめられ、しかも、それが司法の場で違法だと断罪される、こういう実態に本当に思いをはせて、理解していらっしゃるんですか。もう一度お尋ねします。
できるのであれば、政府も沖縄県も同じ立ち位置の中で、やはり一番苦労というか犠牲を強いられている宜野湾市民や、あるいはその周辺地域の方々のために、例えば、夜間の飛行の軽減とか、あるいはオスプレイの訓練移転とか、そういうのを含めて、しっかりと前に向けて、五年以内の運用停止というものは危険性の除去がメーンだと思いますから、そういうことをぜひやっていただきたいというのが私の思いというか、宜野湾市民の総意だと
常に宜野湾市民が危険にさらされていて、常に負担を強いられていて、地元感覚が中央政府の中でどれぐらい共有されているか私はわからないですけれども、そういうことを考えたときに、一刻も早く、優先は普天間飛行場の危険性の除去と基地負担軽減が原点だったんですよ。 二十一年たちました、先生。
まず、私先ほども申し上げましたけれども、日米両政府が今あるキャンプ・シュワブがいわゆる普天間飛行場の固定化、継続使用を避ける唯一の手段と言うことに鑑みたときに、一個人でなくて、宜野湾市民の生命財産を預かる市長としては、それを否定はできないでしょうというのが私の見解でございます。
もう終わりにしてもらいたいという思いの中で私が今回の和解の成立を歓迎しているのは、いつ終わるかわからない、延々と訴訟をやり続ける、例えばわずかの修正が出たときに、修正の手続がまた必要だ、また必要だから印鑑がどうだというふうなことで、またこれも新しい裁判になるみたいなことを延々と続けていっても、宜野湾市民は置いてきぼりなんですよ、その中では。だから、もう終わりにしてもらいたい、決着をつけて。
一言で言うと、宜野湾市民にとって極めて酷な選挙だと感じたんです。 辺野古移設は、オール沖縄という言葉が何を指すのか、これは少しあやふやな部分がありますが、沖縄県民全体でいえば、かなり反対の声は根強いわけです。そして、相当数あるわけです。
○小川委員 沖縄県連会長としての御発言と沖縄担当大臣としての御発言を区別することもできないと思いますし、繰り返しになりますが、あの選挙は宜野湾市民にとっては私は極めて酷な選挙だったと思います。 したがって、もう一点確認いたしますが、あれは辺野古移設を宜野湾市民が容認した選挙だというふうには言えないですよね。
オールと言われても、それがオール沖縄だと言われても、いや、そうではないんだ、宜野湾市民の生命や安全、生活に密着をした政策を実現してくれるのはこのオール沖縄という勢力ではないんだ、オールと言われても反対をしてもいいんだ、私たちは普天間の固定化を回避することが一番大事なのであって、普天間の返還を一番に考えてほしいし、そのことをストレートに訴えていいんだ、こういう民意が示されたんだと私は理解しています。
普天間を抱える宜野湾市民九万七千名余りの生命、生活の安全という面からも、返還期日が延びることがあってはならないと私は考えております。 沖縄基地負担軽減を担当されている官房長官にお尋ねをいたします。この発言は事実なのか、また、これに対する政府の見解を教えてください。
総理、米軍基地の痛みはほかに移すのではなく取り除くべき、これが宜野湾市民を含めたオール沖縄の声だという認識はありますか。オール沖縄の声に背を向け、辺野古新基地を唯一の解決策などと言って県内たらい回しに固執する政府の姿勢こそ、普天間の固定化をもたらしている元凶だという自覚はありますか。答弁を求めます。
宜野湾市民が今一番直面している苦しみは、そういう市街地上空の訓練と、早朝、夜間の訓練であります。耐えられないです。心臓が本当に飛び出すようなときもあると。耐えられないような苦しみですが、この早朝、夜間についても、飛ばないということを米側と日本側が協定を結んでおりますよね。しかし、守られていない。 何で守られないんですか。何で守らせないんですか。
先日、我が党内の勉強会において、普天間の周辺に住むのは金銭目当てであるとか、地主が金持ちだとか、沖縄のどこかの島が中国にとられれば目を覚ますだとか、事実に反して、宜野湾市民、沖縄県民に対して侮辱に当たる発言がございました。 これは、だめなものはだめだ。我々県民も日本人であります。