それが、定額部分等のことがあったり、あるいは俸給の表の問題があったりして、どんどん縮まるというか、先生がおっしゃったような逆転現象まで起きているということを私も知っておりますが、これが意外と世の中一般に知られておりませんで、学校の先生は給料が二割も三割もいいからというようなことを今でも時々耳にすることがありまして、そういう方には、いや、そういう政策をとってきたけれども、いろいろな関係で差がうんと縮まってしまったんですよということを
そして国民年金と厚生年金の定額部分、これは共済年金もたくさん採用しておりますけれども、その定額部分等を統合いたしまして基礎年金をつくっていくんだ、そして所得比例部分を上に置くわけです。それで妻を強制加入にするわけですね。大体そういう構想で、大蔵大臣の答弁される前に山口局長、そういう方向で作業しているのでしょう。その作業は九月中に出ると言ったけれども出ない。十月中には出ると言ったが、いつ出るのか。
共済年金では、年金額算定方式のうち、通算退職年金方式の定額部分等については物価スライド方式が導入されているわけでありますが、給与比例部分については国家公務員給与の上昇率を年金額の改定指標とすることとしているわけですが、これが毎年の法改正を通じてすでに事実上慣習化して、定着したものとなっているわけであります。
確かにいまの労災の方が、定額部分等がありますからわりあいに格差がないんですよ。ですから、低額所得者の方は、厚生年金の方を先行した方が本人のためにはいい場合もあるのです。しかしどうも私は、本来使用者責任であるのに、何も厚生年金が全額出す必要があるのかと思うのです。それならば料金の改定を変える必要がある。厚生省は使用者に弱いですね。第一、本来労災の事件がかなり健康保険にきているでしょう。
○政府委員（曾根田郁夫君） これも目下いろいろな案につきまして検討中でございますので、具体的な数字はちょっと申し上げかねますが、いずれにいたしましても定額部分なりあるいは標準報酬の下限、そういった点で相応の改善を行う考えでおりますので、定額部分等の引き上げに見合っておのずから最低保障の額も従来以上の額になることは間違いございませんので、数字はひとつこの段階では御勘弁願いたいと思います。
したがって私は、できるだけひとつ宮内庁側で表に出してものを言うべきものは言う、こういう立場に立ってほしいと思いますから、その意味では先般申し上げましたが、この皇室経済法施行法ではこの内廷費の定額部分等につきましては四年間もほっておくということでなくて、やはり公務員給与その他の上昇に合わせまして、必要である限り上げるべきものは上げるという配慮はどんどんやっていただいて一向に差しつかえない。