2017-03-29 第193回国会 参議院 本会議 第11号
現行の定額返還型制度では、返還の過程で所得が減少している場合、負担感は考慮されておりません。毎月固定の返還額が生活を圧迫することで返還に苦慮し、ひいては滞納へと陥ってしまうことが見られます。 今回、現行制度に加えて、時の経済状況によって低賃金や不安定雇用のとき、資格試験受験や学び直し等、新たな挑戦のときにおいて収入が低い場合に対応する所得連動返還型奨学金制度の導入が検討されております。
現行の定額返還型制度では、返還の過程で所得が減少している場合、負担感は考慮されておりません。毎月固定の返還額が生活を圧迫することで返還に苦慮し、ひいては滞納へと陥ってしまうことが見られます。 今回、現行制度に加えて、時の経済状況によって低賃金や不安定雇用のとき、資格試験受験や学び直し等、新たな挑戦のときにおいて収入が低い場合に対応する所得連動返還型奨学金制度の導入が検討されております。
それから、新所得連動型については有利子に拡大するということが必要でありますし、新所得連動型については機関保証のみでありますけれども、従来の定額返還型については人的保証と機関保証の両方がついております。ということは、学生にとっては、この三種類の中から選ばなければいけないという、非常に難しい選択を迫るということになります。 そのためには、情報の周知、ガイダンスというものが絶対に必要であります。
これは、最終的には、新所得連動型と定額返還型の選択というのは貸与終了時までできるわけでありますけれども、現実の問題としては保証料等がありますので、そういったことが難しくなっております。
奨学金制度全体を機関保証制度に移行するということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、衆議院の附帯決議の趣旨などを踏まえ検討を行う必要があると考えますが、先ほど御説明をいたしました有識者会議のまとめにおきましては、今後、定額返還方式を含む無利子奨学金全体について機関保証への移行を検討するということが提言されておりますので、制度の改善充実に向けて、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。