2012-05-24 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
逆に言うと、所得がゼロの人は、今はそういう人も基礎年金保険料の定額負担分を払っているわけですけれども、移行すると払わなくていいようになる。一方、制度移行が四十年以上続くので、その間、基礎年金の給付は続けていかなければならない。入ってくるものは入ってこなくなって、出るものは同じように出ていく。給付を維持するには、二〇一六年時点で直ちに追加費用が生じてしまうのではありませんか。
逆に言うと、所得がゼロの人は、今はそういう人も基礎年金保険料の定額負担分を払っているわけですけれども、移行すると払わなくていいようになる。一方、制度移行が四十年以上続くので、その間、基礎年金の給付は続けていかなければならない。入ってくるものは入ってこなくなって、出るものは同じように出ていく。給付を維持するには、二〇一六年時点で直ちに追加費用が生じてしまうのではありませんか。
先ほど申し上げたとおり、二〇一六年の時点で、そもそも、いいですか、基礎年金の保険料の定額負担分の減収と、所得比例年金に移行する、この保険料の増収分が少なくとも同じ水準になっていなければ追加費用が生じてしまう、このことは現実の問題だと思います。これは、新年金制度に移行して、消費税の増税なしに、追加の増税なしに移行するための必須の前提だと思いますが、これについて一向にお答えをいただけない。
しかし、基礎年金の保険料は、定額負担分はありますから、この部分の収入はなくなっちゃうわけです。しかし、四十年間移行にかかりますから、基礎年金そのものは払っていかなきゃいけない。そうすると、巨額の追加費用が生じて、どこからかそのお金を持ってこなきゃいけない、こういうことになるんじゃないですか。 こういうお尋ねをさせていただいているんです。
保険基盤安定制度は、九三年及び九四年の暫定措置でありますから、継続の法改定がなければ国は保険基盤安定制度の総額千二百四十六億円の二分の一つまり六百二十三億円を負担をするはずだったわけですけれども、それが暫定措置の延長によって定額負担となって、この定額負担分百七十億円を差し引いても四百五十三億円、そして高額医療費共同負担事業のふえた分二十億円を引いても四百三十三億円の国庫負担の城となるわけです。
そこで、先般、我が党の大橋議員が、いわば定額負担分と所得比例分の折衷案、これを提言しましたけれども、確かに審議会等でもこの問題については随分いろんな御議論があったことも承知しております。