2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
経済産業省といたしましては、グループ補助金及び持続化補助金の定額補助制度を含め、生活、なりわい支援パッケージの詳細な内容を被災事業者の皆様にしっかりと届け、早期にお使いいただくことが重要であるとの考えから、引き続き、自治体や中小企業団体と協力し、被災県内の各地域に出向いて説明会を開催し、丁寧な情報提供を行っていくとともに、被災事業者の個々のニーズを丁寧にお伺いし、必要な支援策を提示する寄り添い型で支援
経済産業省といたしましては、グループ補助金及び持続化補助金の定額補助制度を含め、生活、なりわい支援パッケージの詳細な内容を被災事業者の皆様にしっかりと届け、早期にお使いいただくことが重要であるとの考えから、引き続き、自治体や中小企業団体と協力し、被災県内の各地域に出向いて説明会を開催し、丁寧な情報提供を行っていくとともに、被災事業者の個々のニーズを丁寧にお伺いし、必要な支援策を提示する寄り添い型で支援
三十年度からは、住宅の耐震化に向けた積極的な取組を行っている地方公共団体の区域を対象にして、住宅の耐震改修費などに対する、原則、戸当たり百万円の定額補助制度を創設して御活用いただいているところでございます。また、あわせて、住宅の耐震改修を行った場合に、所得税や固定資産税を軽減する、こういう措置も講じているところでございます。
今回の改正案では、従来の定額補助制度を改め、保険給付に要する費用の一〇％を国庫補助とする定率制に踏み切っておりますが、わが国の医療保険制度を真に社会保障の実態に沿った制度に組み直すためには、少なくとも二〇％の定率とすべきであります。
政府は、従来の定額補助制度を改め、保険給付に要する費用の一〇％の国庫補助とする定率制に踏み切りはしましたが、わが国の医療保険制度を真に社会保障の実態に沿ったものにするためには、二〇％の定率とすべきであります。 その観点から、わが党は保険料の引き上げ、特別保険料及び弾力条項の削除を強く主張してきたのであります。
今回、政府は、従来の定額補助制度を改め、主要な保険給付に要する費用の一〇％を国庫補助とする定率制を採用することといたしましたが、わが国の医療保険制度が、社会福祉の根幹的な制度であることにかんがみ、この際、定率を二〇％として、真に社会保障の実態に沿った制度に組み直すことが必要であります。今日の疾病の多くは、社会的な原因と、その環境によるものと言っていいのであります。
幸い、四十六年度において、児童生徒急増市町村の義務教育施設整備に関する特別措置が行なわれることとなり、校地の取得を必要とする場合について国の定額補助制度が発足し、この制度は四十七年度においてやや強化されておりますものの、いまだ当該市町村の要望をとうてい充足するまでに至っておりません。
幸い、四十六年度において、児童・生徒急増市町村義務教育施設整備に関する特別措置が行なわれることとなり、校地の取得を必要とする場合について国の定額補助制度が確立され、特別措置の一端が発足しましたが、これらの児童生徒急増地域の小学校及び中学校の施設整備を一そう充実するため、国が行財政上の特別措置をさらに拡充し、義務教育の水準の維持向上をはかることは、きわめて重要であると考えます。