2002-06-05 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
不正あるいは不適正な請求と支払い方式の問題は、やはり本質的には別の問題だと私は考えておりますけれども、どういう診療報酬体系が適当かというのはこれからも論議をしてまいりますが、特にDRGと呼ばれます診断群別の定額支払い方式、これにつきましては、もう先生特に御案内でございますけれども、平成十年から試行を始めておるわけでございます。研究途上でございます。
不正あるいは不適正な請求と支払い方式の問題は、やはり本質的には別の問題だと私は考えておりますけれども、どういう診療報酬体系が適当かというのはこれからも論議をしてまいりますが、特にDRGと呼ばれます診断群別の定額支払い方式、これにつきましては、もう先生特に御案内でございますけれども、平成十年から試行を始めておるわけでございます。研究途上でございます。
そこで、研修指導医などの教育スタッフを抱え、一般病院に比べて採算性が大変に厳しい状況にあるわけですので、画一的な定額支払い方式の大学病院への導入というものはなじまないと思うのですけれども、今後の検討に当たっては、教育、研修等の不採算な機能を有する大学病院ごとの経営の状況等が反映されたものとなるのか。また、それがどのように判定され、決定されるのか。
次に、支払い方式の検討でありますが、外国では、疾患別定額支払い方式とか総予算方式とか総額請負方式などいろいろございますが、医療は医師と患者との信頼関係こそ最もその意義が高いわけでございまして、このような観点から、このような制度の導入については、医療内容、特にコスト、アクセス、アウトカムの評価を十分に検証し、慎重に対応すべきであると考えております。
つまり、診療報酬で今の出来高払い制と定額支払い方式をどのようにするか、これは医療の提供体制とも密接な関連があると思います。いわゆる機能分化の問題と非常に密接な関連があると思いますが、その点で、次回の診療報酬改定時にそこの結論を得るのかどうかという問題、これについてはいかがですか。
また、健康保険組合連合会は二月に提言をまとめて発表いたしましたが、その中で、老人医療費の適正化対策として、慢性疾患は出来高払い制を改めて定額支払い方式とする。二番目に、本人の自己負担を今の定額から定率にする。三番目は、不必要な病床の老人保健施設への転用などを挙げております。
それから、健保連が先般、定額支払い方式というものを導入したらどうか、こういう提言もされていますね。今老人医療の支払い方式についてはいろいろ意見があって検討されていると思うのですけれども、こうした問題について厚生省は今後どういうふうに検討していくのか。私は、登録制の問題、定額支払い方式の問題等は十分検討に値するものだというふうに思うのですけれども、どういうふうに受けとめていますか。
したがって定額支払い方式に移行すべきであるという具体的な提言、私はこれは傾聴に値するものがあると思うのでありますが、この診療報酬の改革の問題について両先生はどのようにお考えになっておられるか、御意見を承りたいと思います。
すなわち老人医療を現行医療保険から分離をして間接税による国の負担ですべきだとする点、そして支払い方式も慢性疾患の場合、現行の出来高払い制を改めて定額支払い方式にすべきだとする点ですが、この提言について大臣はどのようにお考えですか。 〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
例えば治療時間が長くかかり、そして投薬量が多くかかった医療機関ほどもうかるという制度というものが問題であるとすれば、物によっては、場合によっては定額支払い方式というふうな方法を御採用になることだってあるんじゃないかというふうなことで申し上げたわけでございます。