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295件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号

この交際費の一〇%の取られるその課税を撤廃したらどうなるのかと、それを撤廃してから言ってくれというふうに言ったわけですが、ここのパネルを見ていただくと分かるように、平成二十五年度の定額控除限度額、六百万から八百万に引き上げて、一〇%の不算入割合措置を廃止をしたということで、これグラフ上がっていますよね。  これ、撤廃の効果というものを、経済産業大臣、お願いいたします。

大島九州男

2012-09-03 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号

中小企業交際費課税特例に関しては、現在六百万の定額控除額となっている状況でありますが、一社当たり幾ら使っているかというと百四万ぐらいしか使っていないんだと、だから六百万に上げても意味がないということを常におっしゃるんですけれども、それは、中小企業は最初から一〇%も引かれる、そういうお金は使えないんです。

大島九州男

2012-06-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第20号

同様に、政府案では、相続税定額控除部分を引き下げると同時に、税率構造を見直して最高税率引き上げることなどを予定していました。資産課税の見直しでは、所得税最高税率引き上げで予定した四百億円をはるかに超える約二千八百億円の税収増を期待していたはずでありますが、これも年末の税制改正に先送りをされました。  

中島隆利

2009-06-19 第171回国会 参議院 本会議 第31号

法律案は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、平成二十一年及び平成二十二年において直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税非課税制度を創設するとともに、平成二十一年度及び平成二十二年度において試験研究を行った場合の法人税額特別控除特例を設け、併せて交際費等損金算入制度に係る定額控除限度額引上げ等措置を講じようとするものであります。  

円より子

2009-06-18 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第22号

それが平成六年度になりまして、このいわゆる五千万円以下の法人に対して三百万円、一千万円以下の法人に対しましては四百万円のいわゆる控除枠、これは経費として認めますよと、交際費として経費として認めますよという部分に関して、一〇%相当分はそれは駄目だと、定額控除部分に対して一〇%相当額はこれは経費として認めませんよと。

水戸将史

2009-05-12 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号

現行の四百万円という定額控除限度額を六百万円まで引き上げるということにいたしておりますが、これは、資本金五千万円以上一億円未満の中小企業に係る一社当たりの平均交際費支出額は約四百七十万円となっているが、今回の引き上げ措置によりこうした企業にも交際費を一定限度拡大するインセンティブを与えることができること、また、現行の五割増しということでございますので、従来と比較しても大きな引き上げになると考えられること

竹下亘

2009-05-12 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号

今回、資本金一億円以下の企業交際費定額控除限度額を四百万円から六百万円に引き上げることにしたわけでありますが、まずその理由をお聞かせいただきたい、あわせて根拠もお示しをいただきたいというふうに思います。そしてさらに、引き上げることによる経済効果をどの程度計算されておるのかというふうにお伺いしておきたいと思うんです。

鈴木克昌

2009-05-12 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号

定額控除限度額があるのに、なぜその一〇%の損金算入割合を設けているかということなんです。  確かに、交際費について、いろいろと沿革といいますか過去の経緯がありますね、これは私も承知しております。例えば、会社の役員や従業員交際費を使って接待をしたりというふうなことやら、また、取引先相手に、いわゆる過剰というのか、そういう接待をするとかいうようなこともあったということはわかります。

鈴木克昌

2009-02-10 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

これは、給付付き定額控除というのは、御承知のとおり、どんなに金持ちでも一定額はもらえる、しかし課税最低限以下の方は税額控除ではもらえないわけでありますからその部分給付によって差し上げるということで、ある意味では所得再配分的な、所得の低い人ほど比率的には大きな比率のものを恒常的にもらえる。

中川昭一

2009-01-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第4号

いわゆる定額控除というものが、景気対策生活支援ということだけではなくて、いただいたお金を温かいお金に変えるという意味では、美術、文化、例えば美術館への寄附ということでこのお金を生かすこともできるわけです。なおかつ、今、文科大臣そして財務大臣からお話しいただいたような意味で、やはり苦しいときに勇気を与え、そしていやしを与え、そして我々の文化に、さらに伝統に磨きを掛けて子孫に伝えていく。

荒井広幸

2008-10-07 第170回国会 衆議院 予算委員会 第4号

この中での「特別減税実施」、これは正確に読ませていただきますけれども、「物価高、原油高経済環境の変化に対応するため、家計への緊急支援として、定額控除方式による所得税個人住民税特別減税を単年度の措置として、平成二十年度内に実施するため、規模・実施方式等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革議論に併せて引き続き検討する。」これが議論のベースでございます。

中川昭一

2002-03-28 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

現在の公的年金給付所得税法雑所得とされ、定額控除、定率控除から成る公的年金等控除が設けられていると。そういう中で、課税最低限現役世代より高くなっているのではないかと、こういう指摘がかねてよりあったわけでございます。この点については、昨年六月のいわゆる骨太方針においても、「特別の所得として扱われ、若年世代給与所得者に比べ優遇した課税」だと指摘されております。

辻泰弘

2002-03-19 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

第一に、中小企業関係税制について、同族会社留保金課税特例拡充交際費損金算入制度に係る定額控除限度額引上げ等を行うこととしております。  第二に、金融証券税制について、老人等少額貯蓄非課税制度障害者等対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等譲渡等に係る申告不要の特例制度創設等を行うこととしております。  

塩川正十郎

2002-03-13 第154回国会 参議院 本会議 第8号

第一に、中小企業関係税制について、同族会社留保金課税特例拡充交際費損金算入制度に係る定額控除限度額引上げ等を行うこととしております。  第二に、金融証券税制について、老人等少額貯蓄非課税制度障害者等対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等譲渡に係る申告不要の特例制度創設等を行うことといたしております。  

塩川正十郎

2002-02-27 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

第一に、中小企業関係税制について、同族会社留保金課税特例拡充交際費損金算入制度に係る定額控除限度額引き上げ等を行うこととしております。  第二に、金融証券税制について、老人等少額貯蓄非課税制度障害者等対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等譲渡に係る申告不要の特例制度創設等を行うこととしております。  

塩川正十郎

2002-02-19 第154回国会 衆議院 本会議 第9号

第一に、中小企業関係税制について、同族会社留保金課税特例拡充交際費損金算入制度に係る定額控除限度額引き上げ等を行うことといたしております。  第二に、金融証券税制について、老人等少額貯蓄非課税制度障害者等対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等譲渡等に係る申告不要の特例制度創設等を行うことといたしております。  

塩川正十郎

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