2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
するということは、今の基本目標であります、ＮＥＸＣＯによりまして二〇五〇年までに全部借金を返して、その後は無料開放する、そういう方針を崩さずして、では幾らの料金設定で今の定額料金が実現できるかという数値をはじいてみたところ、一つの試算では、軽自動車六百二十二円、普通自動車七百六十円、中型自動車九百八十四円、大型車千二百七十円、特大車二千十八円、こういう料金設定でいけば、二〇五〇年の償還を完了しつつ、定額制度
するということは、今の基本目標であります、ＮＥＸＣＯによりまして二〇五〇年までに全部借金を返して、その後は無料開放する、そういう方針を崩さずして、では幾らの料金設定で今の定額料金が実現できるかという数値をはじいてみたところ、一つの試算では、軽自動車六百二十二円、普通自動車七百六十円、中型自動車九百八十四円、大型車千二百七十円、特大車二千十八円、こういう料金設定でいけば、二〇五〇年の償還を完了しつつ、定額制度
そして、二〇〇一年には一律の定額制度の医療制度が導入され、二〇〇六年以降は基本的に医療サービスも無料化されているというのがタイの実情でもございます。
未納率は四割ある、定額制度はいずれは変えなければならない、報酬比例にすべきである。現に国民保険制度は八割から九割は国民保険税なんです、国民年金も同じようにすればいいんです。負担を変えて給付も報酬比例になる、その場合はアメリカのような納税者番号制度にすればきちんとした制度になります。このように、「日本の生き方」の中で堂々と丹羽社会保障制度調査会会長は述べていらっしゃるわけであります。
だから、今の定額制度でやっていくというのでいいんですか、こういうことです。基本的にはいかがお考えでしょうか。
○横光委員 それでは、提携手数料、これは郵政事業庁と金融機関の間で締結した契約に基づくものでございますが、この提携手数料というものは定額制度なんでしょうか、それとも利用した件数あるいは金額、いわゆる従量制、こういったものによって決まるものなのか、お答えいただきたいと思います。
そういう意味では、医療費の、診療報酬の問題についても出来高払い制度と定額制度があり、全部診療報酬費用は見ますよというふうに言えば、注射を打つ、要らない点滴も打つというような、こういう具体的なところまで踏み込んでおっしゃっているんですね。 実は、この医療保険改革、抜本改革については、このことを我々はずっと言い続けてきたわけですけれども、なぜかこの問題はそこから前に行かなかったわけですね。
例えて言えば、医療の問題で出来高払い制度と定額制度があります。出来高というのは、もう治療した行為については全部診療報酬等費用は見ますよと。だから最善の治療ができる。ところがそれも、何でもかんでも薬をたくさん上げる場合があるんじゃないか。本当は注射も要らない、点滴も要らないのに、点滴をやったりビタミン注射を打ったり、むだな治療があるんじゃないか。
そういう意味では、高齢者については、できたら定額制度ということでできるだけ不安感を除いてあげた方がいいのじゃないかということで、日本医師会としては定額制度をいろいろお願いしていたわけでございますが、御存じのように、ほとんど定率制ということで、わずかに診療所の外来だけ定額を認められた。
これまでは御案内のように定額制度でございまして、今回の健保法の中でお年寄りなんかが定率制だということは、これはかねてからの懸案でございまして、大変な第一歩だと思っています。
ただ、現在の国民年金の定額制度というのは、今局長のおっしゃられたように非常に多様な所得であるということのほかに、医療保険との違いは、医療保険は資力に応じてある程度の負担の差を設けますが、給付は、それぞれその給付を受ける人によって、病気になった人、ならない人、いろいろございますから、給付は一定でございません。
ひとつ定額制度にして、そういう方向に持っていく。 ベッドの適正基準なんというのも、ベッド数については大変おかしな面もあるわけでありますが、これは、許可した病床数が幾つかということでもってそのベッド数が埋まったとか埋まらないとか言っているわけですね。しかし、許可しても満たされていない例がたくさんあるわけです。二百床増設するといって許可をとっても増設しないでいる例がたくさんあるわけですね。
この中で、社会保障についてはということで既に、既にといいますか、まだ途中だそうですが、例えば医療改革に含めて言えば定額制度であるとか高齢者定率負担であるとか、また薬価は自由価格でやるとかいうようなことがもう具体的に意見が出ているというようなことが報道されているわけです。
それは、定額といっても、定額制度が適正な価格保障をきちっと計算のもとにやっていただければいいわけですが、従来の、厚生省がやってきたマルメといいますか、包括制というのは、非常に悪いイメージを与え続けてきた。そういうことから、我々医療関係者も、どうも定額というと、まず悪い、最高の医療を最低の価格でとにかく仕上げろと言われても、できないものはできないと申し上げるしかないわけです。
○政府委員（二橋正弘君） この概算要求に関する要請事項のうち、例えば国民健康保険制度の保険基盤安定制度につきましては、既に御報告を申し上げましたように定額制度を定率制度に復元するように要請いたしたわけでございますが、平成十一年度に定率の国庫負担に復元するということとして、それまでの間に復元に向けた段階的な経過措置を講ずるということで、それも法律によって明らかにするということがとられたわけでございます
○粟森喬君 そこで、多少私はお尋ねをする前に、率直に申し上げまして今回の制度改正というものが、厚生省のいわゆる国民健康保険にかかわる助成費の総枠がかなり厳しい中で、地方財政措置に回る分とこの際制度改正をする分と両方の側面があるかと私は思いますが、一番重要なのは何といっても保険基盤安定制度のここに国の定額制度を導入してしまうということでございます。
最近の議論の中で、老人医療について定額制度を、健保連なんかは中身はちょっと別にいたしまして、こう言っている。これは一体どういう趣旨のことを言っているのか、またこんなことに対して厚生省はどうお考えになっているのか、その辺ちょっと見解を承りたいんですが。
といいましても、財政、財政ということに目を奪われて、きのうも合同審査の中で出来高払い制度がいいのかあるいは定額制度がいいのかいろいろ議論になっておるようでございますが、余り財政に目を奪われることによって、本来の医療保険制度の目的である医療というものが、財政を抑えていくという意味から住民の健康や医療の質がおろそかにされていく。
その減の見込み方というお尋ねがもう一つあったんだろうと思いますが、今回の一部負担の改正に当たりましては、ただいま大臣からもお答えいたしましたように、老人の方が払いやすいような制度ということで一つは定額制度を変えなかった。
我が国には極めて例は乏しいわけでございますけれども、諸外国には定額制度の給与というものもあるやに聞いております。私ども日本におきましては、こういう普通昇給が行われるといういわゆるレインジレートの給料表をとるというところが多いわけでございます。
これはどういうことかといって調べてみましたら、どうも国の補助金、これは文部省のあれですが、文部省の補助金が定額制度、その定額も逐次改善されておりますけれども、定額制度でありますから事業費に対して割合がだんだん落ちてきておる、こういうことが原因だということのようであります。そのとおりでしょうか。