1980-02-20 第91回国会 衆議院 商工委員会 第3号
つまり定額償却法で実決算をしておる、こういうことから定率法の導入を見送ったわけでございますが、八電力につきましては、一部に定率法を実決算として採用しておる部分がございます。これは八電力共通いたしまして機械設備の一部に定率法を導入しておるという実績がございますので、その点を勘案いたしまして、どういう査定をするかは今後の課題として検討してみたい。
つまり定額償却法で実決算をしておる、こういうことから定率法の導入を見送ったわけでございますが、八電力につきましては、一部に定率法を実決算として採用しておる部分がございます。これは八電力共通いたしまして機械設備の一部に定率法を導入しておるという実績がございますので、その点を勘案いたしまして、どういう査定をするかは今後の課題として検討してみたい。
従来の定額償却法にかえまして定率法を採用した場合の料金への影響は、八社平均いたしまして……（不破委員「いや償却分の」と呼ぶ）償却分の収入比が二・四九％でございます。
償却財産については、法人税法に定める耐用年数に基く定額償却法による額が減価償却額、それを時価換算したものが特別補充取替費、こういうことになつておりまして、ただいま申しましたレールであるとかまくら木であるとかいうような取替財産は、修繕費をもつてとりかえて参ります。従つて償却費の算出の基礎になる財産額には上つていないわけであります。
そうなつておりまする趣意は、右申した通りでありますが、だんだんどうもその矛盾が余りに道理的に不思議であるものですから、大蔵省当局に聞込んで研究いたしました結果、実は私どもも少しぼんやりしておつたので、大蔵省は定額償却法について第二の変更を加えております。
それではどの程度に課けるのがよいかということでありますが、この表で見ますと、再評価税の六％を全部止めてしまいましても、固定資産税がありますために、定額償却法の場合にはやはり二十年以上の耐用年数を持つた資産では得にならない、法人税の軽減が一方にあるけれども、固定資産税が殖えるために却つて損になるというような計算になります。