2013-10-22 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
償却には定率償却と定額償却とあるんですが、企業によっては、定率にするか定額にするかというのは、恣意的にいろいろやろうと思えばやれないことはないというので、こういった意味では、節税のためにいきなりどっと落としてみたりなんかされると非常に、税収増を図る側としてはなかなか難しいというのが第一点。
53件の議事録が該当しました。
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1985-04-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 第7号
それで営業費用の方の問題でございますが、これにつきましては、主として固定資産税の問題、それから減価償却費、修繕費、商品売上原価などございますが、施設ができますと、ある時期においては定額償却、それからある一定の時期から定率償却でやってきておるということで、減価償却費が年によって大分変わってまいります。それから固定資産税は年数％の伸びで伸びてまいります。
1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（豊島格君） 先ほど申し上げましたように、電気事業にとりましては需要の伸びに応じて電源開発を進めていかなくちゃいけないと、三兆円を超える投資をしておるわけでございますが、その場合にやはりその資金調達として自己資金もある程度持っていかなくちゃいけない、それが増資であり償却でございますが、そういう観点から言いますと、定額償却というのは非常にそういう設備投資をどんどんやっていかなくちゃいけない企業
1980-03-06 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○森山（信）政府委員 幾つかの問題が提起されましたので、順を追ってお答えしてもよろしいわけでございますが、いまの北海道のケースで申し上げますと、償却方法につきまして、御指摘のとおり北海道電力については定額償却で査定したわけでございます。これは北海道電力が料金計算上もあるいは実質決算上も定額制をとっておりますので、私どもは定額のままで査定をしたわけでございます。
1980-02-20 第91回国会 衆議院 商工委員会 第3号
つまり定額償却法で実決算をしておる、こういうことから定率法の導入を見送ったわけでございますが、八電力につきましては、一部に定率法を実決算として採用しておる部分がございます。これは八電力共通いたしまして機械設備の一部に定率法を導入しておるという実績がございますので、その点を勘案いたしまして、どういう査定をするかは今後の課題として検討してみたい。
1980-02-01 第91回国会 衆議院 予算委員会 第3号
従来の定額償却法にかえまして定率法を採用した場合の料金への影響は、八社平均いたしまして……（不破委員「いや償却分の」と呼ぶ）償却分の収入比が二・四九％でございます。
1980-01-31 第91回国会 衆議院 予算委員会 第2号
しかしながら、要するに定額償却をしておったものを、円高差益でもうかり過ぎたからといって、今度は定率償却に減価償却の方法を変更します、うんと一遍に経費がとれるようにしますという申請など、この際は認めるべきではない。
1979-12-05 第90回国会 参議院 決算委員会 第2号
それから減価償却につきましては先ほどもちょっと触れましたけれども、八二年より十二年間の定額償却ということをその前提としておるわけでございます。 以上のような前提条件を置きまして計算いたしました結果、先ほど申し上げましたような収益性ありという結論を一応持っておるということでございます。
1978-08-29 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
たとえば、私ども五十三年度に三兆円程度の設備投資を行うわけでございますが、その場合に、定額償却であるために非常に多くの借金をしていかなければならない、設備投資額が大きいだけによけい大きな負担がかかってくるものでございまして、苦慮しているわけです。
1976-05-20 第77回国会 参議院 商工委員会 第6号
ただ、ここで言っておりますのは、一つには中長期的な目標としてでございますが、いわゆる減価償却方法につきまして、現在は定額償却を実施しておりますけれども、やはり資金調達の安定性ということから言えば、一部でもやはり定率償却を考えるべきではないかということを含んでいるものというふうに了解しておりますが、ただこれは現在の状況におきましては、定率償却の採用ということがそれほど簡単に行えるというふうには考えておりません
1976-05-14 第77回国会 衆議院 商工委員会 第11号
資金問題懇談会、電気事業審議会での建議の中にありますのは、オイルショック前には、先生御指摘のように、電気事業につきましてはいわゆる定率償却をやっておったわけでございますが、現在は定額償却になっております。
1976-05-12 第77回国会 衆議院 商工委員会 第10号
それから、償却方法につきましても、オイルショック以前におきましては、電力会社はいわゆる定率償却を採用しておったわけでございますが、オイルショック以後におきましては経営困難からこれを定額償却に変更いたしております。
1974-05-22 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○小野参考人 おかげをもちまして、この面につきましては非常なお教えと御鞭撻をいただきましくことができるかという基本の方針と、もう一つは、何か聞くところによると、ことしの償却のしかたは変えて、建物、構築物費等については、いままで定率であったものを定額にし、機械だけはずっと定率でやっておって、そういう定額償却、定率償却の方法を変えたことによってもまた償却費を減らしてと、こういう操作をされたそうであります
1974-03-07 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
次に第二点は減価償却方式の変更でございますが、在来定率方式で償却をいたしておったわけでございますけれども、これを建物、構築物につきましては定額償却に切りかえました。このために約二十六億積み立て不要になるわけでございます。 第三点は、いまの諸物価高騰のおりから、この関係のＮＨＫの財政に及ぼします影響は大体物件費だけで四十七億と推定をしております。
1973-06-21 第71回国会 参議院 内閣委員会 第14号
一方、不況カルテル期間に定率償却から定額償却等にいたしておりますので、減価償却分のアップ等によりまして、その面で大幅な利益が出ております。御指摘のとおり利益が大幅に出ております。
1973-05-08 第71回国会 衆議院 本会議 第31号
昭和三十七年から四十六年まで十年間に行なった九つの電力会社の定額償却超過分は、五千八百億円を上回っておるのであります。 この膨大な超過利潤ともいうべきものが、一切、損金経理の上、内部留保されてきたわけであります。この分こそ、本来は電力供給責任完遂のための各種の先行的な投資、完全な公害対策に向けられるべきものでなければなりません。
1973-02-23 第71回国会 衆議院 商工委員会 第3号
設備はほとんど借金に基づいて行なわれているということもございますが、それで定額償却に振りかえるというようなことをやって、どうやら決算をする。これだけではございませんが、そういう時代でございまして、コストが上がってきておるということもやはり一つの原因である。
1972-04-11 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
とれがことしの四十七年度税収に非常に響いてくるわけでございますが、まあ新聞紙上にいろいろ伝えられますのに、かなり減配会社が相次ぐということになってきておりますし、それから、ごく一部ではございますが、いままで定率償却制度をとっておった企業が、定額償却制度に切りかえなければなかなか決算ができにくいというような状態になっているような記事が、ぼつぼつ経済関係の新聞をにぎわすようなことになってきておるような状況
1972-03-30 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
したがって、まあ現在の定率に近い償却でございますと、これでは本年度赤字になる見通しになっておりますが、日航と同じような定額償却でやりますと、赤字にはならないことになろうかと思います。まあ四十七年度以降現状のままでは全日空の場合には赤字になろうかと思いますけれども、しかし、現在運賃値上げの申請が出ておりますので、運賃値上げが行なわれなければ赤字になると思います。
1970-03-20 第63回国会 参議院 決算委員会 第3号
それから主たるとんとんになる原因は減価償却費でございますね、これは七十年間の定額償却の方法でもって減価償却をいたしている。四十二年度を例にとりますと四十四億円になるわけでありますが、一方家賃の中に元金の回収部分といろのが、ちょっと事務的になりますが、元利金等償却をやっておりますものですから、住宅が建設になりまして家賃としてこれを回収いたしましても、定額の減価償却、それに見合うだけが入ってこない。