2009-06-16 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
ただし、その国民年金制度をつくるときから、農業や漁業の方たちだけではなく、なかなか厚生年金では拾えない様々な中小零細企業の方々がいらっしゃる、そしてその実態がなかなかつかみ切れないし、流動的であろうということで、あえて定額主義の国民年金制度がスタートしたという経緯がございますので、当時も今も少し量的な分布の違いはございますが、なかなか、ここに今属しておられる方々というのは、あえて言えば厚生年金でとらえられないその
ただし、その国民年金制度をつくるときから、農業や漁業の方たちだけではなく、なかなか厚生年金では拾えない様々な中小零細企業の方々がいらっしゃる、そしてその実態がなかなかつかみ切れないし、流動的であろうということで、あえて定額主義の国民年金制度がスタートしたという経緯がございますので、当時も今も少し量的な分布の違いはございますが、なかなか、ここに今属しておられる方々というのは、あえて言えば厚生年金でとらえられないその
これは大変歓迎すべきことだと思っておりますので、私どもとしては、専門的な審議会の中では、さらに具体的に、国民健康保険制度にありますような保険料軽減支援制度に今の免除制度を切りかえていってはどうかとか、あるいは、どうしても結果として、個人単位、定額主義の基礎年金においては、お一人になってしまった場合、十三万円水準から六万円水準に保障水準が半減してしまう、しかし生活の実態は半減するわけではないという点について
国民年金というのは、被用者年金保険に包含できない方たちに、さまざまな方がいらっしゃるだろうけれども、定額主義でこれを包摂していくという判断のもとに行われたものでありますので、内部の方々の構成要素は確かに随分変わってきて、政策的な要請が日に日に強まっているではないかという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、公的年金一元化のあり方、被用者年金保険という手法でカバーできる範囲、限界というものはどういうものであるかということとあわせて
それから、航空運賃の差額を着服した事案でございますが、これは都の条例によりましていわゆる定額主義がとられておりまして、実際の支出額との差額の精算の必要がないというふうに明確に定められているということから、被告発人らの行為は罪とならない。これは不起訴の理由が罪とならないという形になっております。 三件をおおよそ申し上げると、そういうことでございます。
イギリスでは、これはまだ定額主義のようでございます。アメリカも定額主義のようでございますが、そういうことで、一部の国で既に採用されて、実績も積み重ねられてきておるところです。 従来、前回といいますか、全面改正の際の法制審議会の議論でも、日数罰金制の問題が議論されております。
○松尾参考人 四条三項になりましょうか、死刑の執行による補償については上限を設けない方が適切ではあるまいかという保岡議員のお話でございまして、私も先ほども申し上げましたように、この問題は計数的な考慮を絶したものであるという意味においては御意見に共感する点があるのでございますけれども、また一方におきまして、刑事補償法は全体として一種の定額主義を貫いているという点に特色があるように感じられます。
○森実説明員 卸売市場の手数料を定額主義で考えるか定率主義で考えるかは、古くから議論のある点でございまして、大衆魚の消費促進にはむしろ定額的な発想を入れた方がいいのじゃないかという御指摘も一つのお考えだろうとは思います。
大体、内廷費というものはいわゆる定額主義でありまして、物価さえ余り変わらなければそう変わらない性格のものだとわれわれは考えております。近ごろのような異常な物価騰貴が続き給与ベースが上がってまいりますと、だんだん追っつかなくなったということでございます。
ところが、やられておる方式は、ごく限られたものは確かに証拠主義に基づいて支給されているけれども、そうでない大半は定額主義をとり、なおかつ公務員の職務に関連をして等級別に差を設けられて支給されているわけです。したがって、そういう点を考えますと、現実的に生活に関連をしてまいりますから、当然これは給与的な性格も帯びているのではないだろうか。
ただ、いまの旅費というものは実費弁償だといいながら、実際にやっておることは、これは定額主義をとっておる。そうしてそれがほんとうに実費弁償になっておるかどうかという証拠は何もとってないわけです。だからこの旅費法を見ますというと、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、支度料、死亡手当等は全部これは定額で出して、しかも公務員の等級別によって差がつけられておる。こういう内容になっておるのです。
どこまでもこれは実費弁償で、ただ便宜的に、一々証拠書類と照らし合わせながらやるという仕組みでは煩瑣にたえぬものですから定額主義をとっておると、こういうことなんでありまして、本質はあくまでも実費弁償であるということで、割り切るべきものであるという見解であります。
一応定額主義でやっていく。しかしその定額でも、その旅行に通常必要な範囲をこえて著しく多額の定額を支給して、そして旅費という名目であるから非課税規定に該当するというような主張をされるのを防ぐ意味におきまして、旅行について通常必要であると認められるものという範囲に限られるのだという趣旨を明らかにしておるのでありまして、定額で支給してあれば、どんなに多額でもいいという意味ではございません。
なお言いかえると、定額主義というものであまりすね。定額主義が厳としてあるからです。その定額主義の対象は、旅費規程を設けておる大企業、それから特別職を含む国家公務員、この場合にのみは定額主義となりますが、あなたのおっしゃりたいのは、法のたてまえとしては実費弁償主義をとっているのだということ。
○坪井政府委員 実態把握の数字はいま手元にございませんが、最近は定額主義も相当徹底してまいりまして、内容は相当よくなっていると思われます。
○平井（廸）政府委員 私の答弁が少し不足しておりましたので、補足さしていただきたいと思いますが、先生御承知のように、現在の人件費予算の積算は、定員定額主義という考え方で組んでおるわけでございます。このようなたてまえをとります場合におきましては、確かにただいま御指摘のありましたような不用額は毎年若干ながら生じてまいることは事実でございます。
○平井（廸）政府委員 そういう意味ではございませんので、先ほど一般的に定員定額主義で組みます場合に、その例外としてそういう充足率を持った予算の計上のいたしかたをしておるということでございます。
ただ、私どもが最初答弁申し上げました点は、たてまえとして定員定額主義によらなかったケースがあるという意味で申し上げたわけでございます。
ただその場合に、ただ実費というだけでなしに、費用を要したことを証明する旅館等の領収証は必要だということになっておりまして、一般の旅費法におきまして定額主義をとっておるのと少し異なっておったわけでございます。
定額主義で一括してやる必要はないじゃないか。そんなものはもったいないじゃないですか。軽微であればあるほど実費主義でやられたらどうですか。そうして、片一方で生活保障のための費用というものをはっきりさせた方が理屈がすっきりすると思う。
外貨の点は、これは定額支給でございまするので、多くを要しましても追給をいたしません反面、少く使いましても返還を命じないという定額主義をとっておりますので、この外貨の節約によって得た余裕によって、ドイツに二日間でございますが、その分をまかなうことになるのであろうと思うのでございます。
この目下の地方団体の宿命ともいうべき人員整理の方針が停年制と待命制とを利用いたしまして、大蔵省の意図する不当なる定員定額主義に移行をするといたしますならば、国民の最低の権利でありまする義務教育を受ける権利をすら、今や放棄せざるを得ない状態でございます。 反対の第三点は、保護救済規定及び施行基準の不明確な点であります。
二十三年度に至りましては、何千何百万円というように率によらずに、定額主義で手数料を支拂うということに改正されたのであります。二十四年度におきましても、概ね同樣の方針で行くことになると思いますので、これはまだ最後的な決定はいたしておりません。
○説明員（安福信雄君） 定額主義と申しますことは、少し説明を要すると思いますので、その定額主義の点をもう少し數衍さして頂きます。定額と申しましても、全部が定額ではないのでありまして、庶民金庫で生業資金を扱いますルートが二つあるのでございます。一つは庶民金庫固有の機関で扱う場合と、庶民金庫の代理店で扱う場合と、二つあるのであります。
○木下源吾君 そうすると、二十三年度から定額主義でやつたということは、それは元金に対する何分と言いますか、それが分つておりませんか。