1990-10-05 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○定道説明員 建設省には、先生のおっしゃいました水位、河川の水位でございますが、上流から下流まで、全国では二千五百カ所の水位観測所を持っております。これはすべてがテレメーター化されているわけではございませんけれども、リアルタイムで水位の情報が入ってくるようになっております。
○定道説明員 建設省には、先生のおっしゃいました水位、河川の水位でございますが、上流から下流まで、全国では二千五百カ所の水位観測所を持っております。これはすべてがテレメーター化されているわけではございませんけれども、リアルタイムで水位の情報が入ってくるようになっております。
○定道説明員 先生先ほど御指摘のとおり、河川情報センターの情報を今回ＮＨＫのテレビを通じまして、関係省庁並びにＮＨＫの御協力を得まして、放送を初めてすることができました。
○定道説明員 津軽ダムにつきましては、現在昭和六十三年度より実施計画調査に着手しております。できるだけ早期に建設に着手するよう、今後とも事業を進めてまいりたいと考えております。
○定道説明員 お答えいたします。 日本全国で今回のような洪水のはんらんを受ける面積というのは全国土の一〇％を占めております。その中で人口が全人口の五〇％、それから国民の資産で申しますと七五％を占めておるようなところの日本の国土の特性がございます。我々現在、当面時間雨量五十ミリという規模を想定いたしまして、第七次にわたりまして治水五カ年計画を推進してまいりました。
○定道説明員 お答えいたします。 長良川というのは、流域面積が約でいきますと二千方キロでございます。正確には千九百八十五と言っておりますけれども、二千方キロということで覚えていただいて、そのうち森林面積が千五百六十万キロ、約四分の三が森林で占めております。これは昭和六十三年の資料でございますけれども。
○定道説明員 お答えいたします。 先生も御承知かとは思いますけれども、長良河口堰は、治水を目的と同時に利水を目的としております。その治水と申しますのは、いわゆる河道を掘削いたします。計画高水流量七千五百トンという数量でございますけれども、これを掘削してこの河道を流す。これは戦後の最大洪水でございますけれども、この洪水を流そうとしております。
○定道説明員 建設省といたしましても、国民の生命財産を守るという立場から、災害時において地域の実情に即した正確な情報をより早く伝達することは重要と考えております。 先ほど先生がおっしゃいましたように、河川情報センターが雨量とか水位とかダムの放流量とか、そういう情報を流しております。現在、千五百九十種類の画面を用意しているところでございます。
○定道説明員 今、霞ケ浦の砂利につきましては、第九次の規制計画、平成二年から平成四年度に至ります砂利採取計画に基づきまして採取しております。
○定道説明員 お答え申し上げます。 霞ケ浦につきましては、先生も御承知のとおり、私たち河川局といたしましては、治水事業の促進、洪水防御をやっております。それからもう一つは、御承知のとおり水資源開発事業、多面的に霞ケ浦を利用していくという立場から総合開発をやっております。
○定道説明員 霞ケ浦に賦存しております貴重な資源、砂利、そういうことが起こらないようにできるだけ配慮して私たちはその資源を有効に利用してまいりたいという、これはまた私たちの方の考えでございまして、そちらのダンプ、今おっしゃいました陸上の方における問題も、また別の形で対応していくということもあるかというように考えております。
○定道説明員 お答えいたします。 先生がおっしゃられましたように、現在江戸川の水閘門の改築計画が出ております。私たちは、この仕事をする場合にまず実施計画という調査をいたします。その後地元協議とか、あるいはこれが安全であるとかいうような設計が終わりました段階で次に建設工事ということに入りますが、現在はその実施計画調査に入っているところでございます。
○定道説明員 現在の計画では、優先的に現在隅田川の方を着手しているところでございますが、正式に全体をやるということまではまだ持ってきておりません。ただ計画として練っているところでございます。
○定道説明員 今後とも全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
○定道説明員 地下水は水の循環機能の上から見まして河川水と非常に関係があるということで建設省河川局はこの地下水のあり方について取り組んでおります。各種の地下水の賦存の考えられるところ、あるいは現在も採取されているところにつきまして、昭和五十年以降各種の調査を実施しております。そしてそれに基づきまして、地下水の適正な保全と利用あるいは管理のあり方についての検討を重ねているところでございます。
○定道説明員 お答え申し上げます。 治水施設は、水害、土砂災害に対処をし、国民の生命財産を守る最も根幹的な施設でございます。現在治水施設の整備水準は依然として低く、当面の目標でございます五年から十年に一回発生する時間雨量五十ミリ、これにつきまして中小河川の整備を進めておりますが、これが六十三年度末で二九％にとどまっております。
○定道説明員 建設省でございます。 先ほど先生が河川情報センターの件につきまして御説明なさいましたとおり、私たち河川及びその流域に関する情報を広く国民に活用していただくために、つい最近、四年前でございましたけれども、昭和六十年十月に設立したものでございます。このセンターは、私たち現在全国に十数カ所のレーダーを持っております。
○定道説明員 海面の上昇の規模によって影響の度合いはいろいろ異なるわけでございますけれども、現在定性的に勉強しております。 影響の考えられる項目といたしまして、一つが低平地の災害のポテンシャルが増大するということでございます。二つ目に、海面上昇が起きますので当然海岸侵食が起こります。それからまた、海岸保全施設の機能が当然低下するということが考えられます。三番目には治水の安全度。
○定道説明員 海面が先生御指摘の一メーター二十上がりました場合に、平常時におきましては、ちゃんと水門もございますしそれから低い土地の水を海に吐くポンプもございますので、海水が入ってくるということは考えられません。しかし、先ほど申し上げましたように海面が上昇しますと、台風が来たときに高潮が起こりますが、その部分だけ相対的に堤防が低くなりますので危険が増大するということでございます。
○定道説明員 直前予知が可能になった地震を前提にして、大規模地震対策特別措置法ができております。現在東海地震が直前予知が可能になっておりますので、それが現在の強化地域の対象になっております。
○定道説明員 現在、先生が御指摘の特に地震予知関係につきましては、気象庁が直前予知の可能な体制をとっておるわけでございます。
○定道説明員 先ほど先生が大地震のことについて、大都市の大地震対策はどのような感じなのかということをお尋ねになりましたので、御答弁申し上げます。 大都市の震災対策につきましては、中央防災会議といって災対基本法で定めた会議がございまして、そこで大都市震災対策推進要綱というのを定めております。
○定道説明員 政府の震災対策につきましては、昭和四十六年に中央防災会議で決定されました大都市震災対策推進要網に基づいて、特に三つの柱で推進しております。一つは都市防災化の推進、二番目は防災体制の強化及び防災意識の高揚、三番目は地震予知の推進でございます。