2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
犯罪をした者等の多くが定職、住居を確保できない等のため社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援すると書いてあります。今回の特定少年の取扱いによる改正は矛盾し、行き過ぎた改正だと思っています。 これまで、少年法の改正が沸き起こるたびに加害者と被害者遺族の意見が衝突するように思います。
犯罪をした者等の多くが定職、住居を確保できない等のため社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援すると書いてあります。今回の特定少年の取扱いによる改正は矛盾し、行き過ぎた改正だと思っています。 これまで、少年法の改正が沸き起こるたびに加害者と被害者遺族の意見が衝突するように思います。
定職を失って避難をしている、その中で、ダブルワーク、トリプルワークのような形で何とか、パートタイムの仕事などを続けて何とか生活をやっているという方々が大勢いらっしゃいます。そういう方々が、今回、多分本当にこのコロナウイルスの影響で職を失って、途方に暮れている方が大勢いらっしゃるのではないかという、非常に私も危機を感じて質問に立たせていただいています。
男性の場合は定職についていることが条件であり、非正規雇用の状態では結婚相談所にも登録してもらうことができないそうです。 結婚を決断するときに比較するのは、今の自分がよくなるか悪くなるかということであります。特に、女性にとっては、結婚することによって現状より経済的によくなるか見通しがないと、なかなか結婚に踏み切れない。
一方で、大卒の母子家庭の方とお会いした際に、大変ですねと言ったら、いや、私は大卒で定職があってそこそこの収入があるから何とかやっていますと、そういうお話されているんですよ。 私が調べている範囲でいうと、この学歴要件は非常に大きな問題であって、厚生労働省の取組は何かというと、ユーキャンみたいなような資格を取れるようなところの補助金を出すと。非常に不確実な方法なんです。
あわせて、今よく言われておりますように、日本の学会、大学等で、なかなか仕事がない、定職がないという方々に、そうしたお金を出すことによって彼らを鼓舞して、しっかり研究してもらおうということを願って、そういう方針を政府が打ち出されることを期待してこういう提言をまとめたわけでございます。 一つだけ、非常に難しかった例を一つ挙げておきます。それは、石炭火力発電の輸出という問題であります。
これは、三十代中盤でリストラに遭っちゃいました、家族を養うために何でもいいから定職につきたいということを思っていた男性です。その男性は、何社か落ちたので、自分には面接能力がないんだ、面接セミナーを受けようといって、十万円のセミナーを申し込んだんですね。就職の内定に過度な不安を抱いて、その不安をあおられ、絶対に必要ですねと言われて申し込んだわけです。
高齢受刑者の入所人員の増加や再入率が高い原因、なかなかこうであると断言することは難しいところがありますが、高齢者が刑事施設への収容を繰り返すにつれて、定職につけず、また住居が不安定になるとともに、身寄りがなく単身の者がふえていく、こういったことから、社会的な孤立や経済的不安といった深刻な問題を抱えているといったことがあるのではないかということが考えられます。
定職を持っているまさに働き盛りの人たちが議員になってしっかりと住民の声を行政に届けようと思っても、こうした報酬の低さの中で、そこになかなか行かない。出たい人より出したい人ということで、ぜひ出てくれないかというふうに相談しても、いや、ちょっとこの報酬では生活ができないというような声も聞きます。
ある試算によりますと、子供の貧困対策を取らなかった場合、その子供たちが大きくなったときに、高校や大学を卒業することができず、定職に就くことが難しくなり、結果として納税もできなくなる。
アメリカの黒人スラム街なんかはもっとそれが露骨で、ちょっとでも定職に就いたらもうばあっと出てしまうので、もうスラム街に残る人は本当に職のない人で固まってしまうということがあるんですが、日本の同和問題も、そういう形で比較的高学歴の人が流出する、比較的生活困難層が流入してくるということで、新たな社会、どう言うんですかね、問題を抱えた地域として徐々に変質しながら、何か昔の、代々同和地区に住んでいますというようなことではなくて
それから、高学歴や定職が外に求められた人は中から出ていってしまう。そうすると、古いその公営住宅に外へ行けない低所得の人たちが残ってしまい、いわゆるエレベーターもない、階段でとことこという、水道管の詰まりもありながら暮らしている地域もあるわけですね。
この下で、若手研究者は、定職に就くための準備期間として本当は学会の発表とか出版とか授業経験で業績を積むことが求められているんですけれども、実際には、講義の時間、その準備の負担が重くて自分の研究がほとんどできない。中には、自分の研究は就業時間中にやっちゃ駄目だと、こういうポストまである。
そして、もう一点、やはり協力雇用主の方もいらっしゃいまして、やはり犯罪、また非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察又は更生緊急保護の対象者を、その事情を理解した上で雇用をし、改善更生に協力する民間のこれは事業主でいらっしゃいます。
実は、私の父親も、五十代半ばで一回事業をやめて、それから定職らしい定職につかずにいろいろなビジネスを持ってきたというか、例えば、いろいろな話があるとそれに飛びついて、いつも損をしています。
協力雇用主とは、非行の前歴等のために定職につくことが容易でない保護観察対象者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主をいいます。 この保護観察所に登録している協力雇用主の数は、平成十六年は五千五百四十七件、平成二十五年は一万一千四十四件、倍増しております。この登録急増はどのような原因に基づくものか、お伺いします。
協力雇用主とは、犯罪、非行の前歴のために定職につくことが容易でない保護観察対象者や更生緊急保護対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主さんのことでございますけれども、現在、この協力雇用主に登録をされている事業者の数及び協力雇用主さんの事業所に就職した刑務所出所者の人数、どのくらいでしょうか、教えてください。
第三の理由は、就学支援金の受給資格の認定に当たって、保護者の所得を明快に把握し、申請を行わないと受給資格の認定が下りないことから、複雑な家庭環境の生徒や定職に就けないでいる保護者の家庭の生徒に多大な精神的負担を与えるおそれがあること。
ターゲットはやはり再犯を防止するということなのですから、再犯を防止して、そして仕事をきちんと見つけて定職につかせるということが目的なのですから、そういったことに役立つことは何でも取り入れていくことが望ましいのかなというふうに私自身は考えております。 保護観察の実際の今後の運用についてですけれども、幾つか、時間の許す限り伺わせていただきたいと思います。
若い人たちの中からも、定職に就かないまま国保の加入手続もしていないというような事例も私たちも聞いているんです。 実は、高知市の潮江診療所、無料低額診療事業を行っているところですけれども、ここが、二〇〇九年十月からの三年間、受診者二百二十五人、これ調べてみますと、実に百四十一人、三分の二が無保険で、そのうち三十八人が以前は雇用先で社会保険に入っていたという方々だったということが分かりました。
若い人が夢を持てない、定職を持てない。社会が壊れていくんですよ。ですから、このデフレの恐ろしさというのをもう一回きちんと再認識をして、何をおいてもデフレを退治せねばならないと。その意味でまさに安倍内閣の姿勢は正しいと思うんですが。 ここで前を振り返ると、縮小均衡論というのがあるんですよ。デフレというのは何だというと、税収が減るじゃないかと。税収が減るんだから歳出も減らそうと。
つまり、定職についてしまうということが、そこにずっといるということを意味しますよね。だから、そこまで踏み切れていない、福島とつながっていたい、そういう思いなんです。そこを本当に受けとめていただきたい。勝手に避難しているなどということは決して言わないでいただきたいと思うんです。 米沢の支援センターは、来年三月までは開くことが決まっています。