2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
まず、ＷＴＯとＦＴＡの関係でございますが、ＷＴＯの条文上は、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントということで、定義条項が設けられているわけではございません。ただ、ガット二十四条八項に、自由貿易協定ではなくて自由貿易地域ということで定義がございます。
まず、ＷＴＯとＦＴＡの関係でございますが、ＷＴＯの条文上は、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントということで、定義条項が設けられているわけではございません。ただ、ガット二十四条八項に、自由貿易協定ではなくて自由貿易地域ということで定義がございます。
○矢倉克夫君 まさにそういう意味を込めて二条で定義条項という形で加えさせていただいたところであります。先生おっしゃるとおりです。
○政府参考人（新保雅俊君） 個別の法律事項でございますから申し上げますと、今回の国連におきますいわゆる先住民族の権利に関する宣言におきまして定義条項は置かれておりません。また、様々な条約においてもそのような定義はないということでございます。
○政府参考人（谷内正太郎君） 無国籍船につきましては、国際法上厳密な定義というものはございませんで、また海洋法条約上にも定義条項というのはございません。しかしながら、一般には無国籍船と申しますものはいずれの国の国籍も有していない船舶のことをいいます。それからまた、二つ以上の国の旗を適宜使用して航行するという船舶もございますけれども、これも無国籍船舶とみなされます。
○政府委員（上田秀明君） まさに拷問につきましては条約上明確に定義がございますけれども、これは条約の締結会議のときに関係国の間で共通認識があったわけでございますけれども、今御指摘の非人道的な取り扱い等については、どのような行為がそれに該当するかということにつきまして各国の共通の認識がなかったといいますか、まだかなり幅があったということでございまして、したがって明確な定義条項がこの条約の中にはないのでございます
○小西説明員 この条約の対象であります児童の範囲は、繰り返しになりますが、第一条の定義条項において、児童は十八歳未満の者である、「者」というのは「ヒューマン・ビーイング」という英語の日本語訳でございますが、そういうふうに規定されております。そこで、特に出生前の胎児を含む旨の断りはございません。
その他、定義条項ですとか利子配当の税率の問題とかいうものを現在の要請に合わせて改定したというのが大体のことでございます。
○政府委員（松田慶文君） 御質問の核物質につきましては、第一条定義条項の（ｅ）におきまして明確に定義してございます。 読ましていただきますと、 （ｅ） 「核物質」とは、次に定義する「原料物質」又は「特殊核分裂性物質」をいう。 （ⅰ） 「原料物質」とは、次の物質をいう。
それで、定義条項はこの条約の中に設けられておりません。
○都甲政府委員 この定義条項につきましては、先ほど御説明申し上げました中に含まれておりましたように、交渉の大きな問題点の一つでございましたけれども、この定義の中にインドネシア側が主張しております群島水域に当たる水域、これは含まれているというふうに解しております。 ただ、これを若干敷衍して御説明申し上げますと、群島水域自体については日本側はこれを政治的には支持をするという表明を以前しております。
○政府委員（大森誠一君） 原文におきまして七十四条と八十三条を比較いたしますと、七十四条におきましては、第四項において、中間線または等距離線についての定義条項を設けておりますが、それ以外は全く同じ規定ぶりとなっております。
しかし、それを変えて磁気テープにということだが、この磁気テープというものはかなり広範な、現在もそうですが、将来もいろいろ開発される過程にあるわけだし、どうも磁気テープというものの定義条項がないとすれば、磁気テープに類するものは何でもいいということになり、採用する場合は能率中心になるでしょうし、この点の歯どめというか、一般の国民が法を読んで、磁気テープというものの観念自身もまだ決定しておりません。