2001-12-05 第153回国会 衆議院 法務委員会 第15号
昨年の教育・啓発推進法の審議で、これは議員立法でしたけれども、何で人権教育と人権啓発と定義分けするのだと聞いたら、当時の提案者が、いや、人権教育は文科省所管でございまして、人権啓発は法務省でございまして、つかさつかさで定義分けをしたのでございますという答弁があったわけです。
昨年の教育・啓発推進法の審議で、これは議員立法でしたけれども、何で人権教育と人権啓発と定義分けするのだと聞いたら、当時の提案者が、いや、人権教育は文科省所管でございまして、人権啓発は法務省でございまして、つかさつかさで定義分けをしたのでございますという答弁があったわけです。
○植田委員 かつてのインドシナでしたかの例等も参考にしながらという話でしたので、それなりに、そんなに繰り返しませんけれども、ただ、これは仮定の話でございますからそれを前提にお答えいただければいいんですが、もしそういう事態が起き、そうしたことについて政府全体として検討しなければならないという事態に立ち至ったときに、難民といった場合、いわゆる避難民と、俗に言う条約難民とか、いろいろと定義分けはあるかと思
○岡本説明員 先生御指摘のように、兵器の体系におきまして、防御的なものと攻撃的なものの厳密な定義分けというものは困難な面があると存じます。
たとえばあなたの本の「未来を開く地方都市」、都市コミュニティー、農村コミュニティー、こういう定義分けをしているようですけれども、いまお聞きのように、農村コミュニティーの一つのイメージは戸数二千戸人口にして一万人程度、いまあなたは五千人とおっしゃった。あるいはパークコミュニテイーとか、いろいろなむずかしいあれを使っております。