2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
本法案では、世界規模の感染症の流行などにより航空会社の経営に甚大な影響が生じ、国際線、国内線の航空ネットワークの維持が困難になるような事態を甚大影響事態というふうに定義をしております。そのような場合には、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために、国が航空運送事業基盤強化方針を定めることとしています。
本法案では、世界規模の感染症の流行などにより航空会社の経営に甚大な影響が生じ、国際線、国内線の航空ネットワークの維持が困難になるような事態を甚大影響事態というふうに定義をしております。そのような場合には、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために、国が航空運送事業基盤強化方針を定めることとしています。
サイバーについては前回も私もちょっと聞かせていただいたんですが、タリンに調べに行ったことあるんですけど、タリン・マニュアルに何か定義してあったような気もしますので、また一回私も見てみますけれども、本当にこれ、これまでの法制の枠組みでは考えられないいろんな事象がありますので、浅田委員からいい問題提起があったと思いますので、私も調べてみたいと思います。
サイバースペースの定義につきましては、国際的に広く合意された概念があるとは言い難い状況ではございますけれども、例えば二〇一五年に策定された日本政府のサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー空間について、無数のコンピューター、センサー、駆動装置が情報通信技術によりネットワーク化されることで創出されるものとされていると承知しております。
今、定義なしにサイバー空間というお言葉を何回か使われたんですけど、サイバー空間、サイバースペースというものの定義を教えてください。
そう考えたときに、改めて、なかなか難しいんだと思いますけども、根本的にこの農地の所有、利用の在り方というのは本気で検討していかないと、まさにその耕作放棄地、もう再生不可能な荒廃地がたくさん出てきている状況の中で、もう今手を打っていかないと大変なことになるのかなと思うのが一点と、もう一つは、今、担い手と、さっきからその言葉も含めて議論がありますけども、今担い手の定義を少し緩めていわゆる半農半Ｘとかそういった
通告しておらぬので恐縮なんでありますが、ちょっと今の考え、定義についてお答えいただけますでしょうか。
定義とおっしゃいますけれども、セクハラの防止の指針にしろパワハラの防止の指針にしろ、何がセクハラで何がパワハラでというのは、それはちゃんと定義もつくって、事例も既に厚生労働省自身示しているわけですよね。
これは昨年施行された改正法においても議論をされておるというふうに思いますが、要は、まず定義、これは当然、条約を結ぶためには、批准するためには定義づけなければならない、つまり、禁止しなきゃなりませんので、禁止して罰則を置くということになれば、ハラスメントの行為、これの定義づけをしなきゃならない。
一方、循環する水は、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと水循環基本法には位置づけられているわけであって、この改正案によって、地下水の定義は見送った、じゃ、公共性ということについてはどのように整理されたんでしょうか。
オリンピックファミリー、パラリンピックファミリーという言葉については、関係者の間で様々な定義、範囲があり得るとは思うんですけれども、この理事会の資料の中で整理している際には、ＩＯＣの委員と職員、ＩＰＣの委員と職員、さらには、スポーツ仲裁裁判所の役員ですとか、世界アンチ・ドーピング機構の役員等が含まれていると伺っているところでございます。
何を作りたいのかということが曖昧なまま発注をするというような今回のようなケース、何がしたいのかということが決まらない、要するに要件定義がきっちりできないというような発注は、なかなか、普通はないんですけれども、我々は、そういう意味で、発注者の力をつけるために、そういういろいろなシステムの発注経験のある方を今回デジタル庁にお迎えをしています。
重ねての答弁でございますけれども、本法案の中では、生活関連施設につきまして、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められているもの、このように定義させていただいております。
自主防災組織とは、災害対策基本法第二条の二第二項に定義されております住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織というものであります。 先日、地元新聞の報道によりますと、どうやら茨城県におきまして、災害ハザードが存在するのにこの組織が未結成の自治会やあるいは小学校区単位、このエリアが五百か所以上あるということなんだそうであります。
産業競争力とはという定義を確認したんですけれども、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力というふうに定義をされています。そのため、生産性の改善というのがこの産業競争力を向上させるための主たる方策と考えることができると思いますが、御承知のとおり、日本の生産性は低迷しております。
ＮＨＫにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。
定義が、先ほど来なかなか難しいということがありますが、ただ、そういう中においても、かかりつけ医機能を、何といいますか、普及していくために、研修でありますとかそういうものに関しては、総合確保基金等々で資金の手当てをさせていただきながら対応させていただいておるということであります。
例えば、医師会の定義では、先日もお話ししましたけれども、健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師のこととされています。これを聞いただけでどんな医師がかかりつけ医なのかすぐに判断できると思いますが、例えば皮膚科の医師とか眼科の医師とか、特定の専門領域の医師がかかりつけ医と言えるのかと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられましたとおり、かかりつけ医というものの定義、法的に定めているわけでもございませんし、そういう意味では、関係者においても様々な考え方があるようであります。かかりつけ医、定義付けするというのは、かなりいろんな関係者の方々の意識というものを統一していかなきゃならぬのだというふうに思いますが。
あすかプロジェクトの目標は、日本半導体産業の復権というふうに定義されました。ところが、どうなったら復権と言えるんですか。それは分からぬのですよ。僕はそこに疑問を持った。僕は一課長だったんだけれども、部長に、どうなったら日本半導体は復権したと言えるんですか。部長も分からない。今度、取締役のところに行ってきた。分からない。社長まで行った。
ですので、それをもう一回再定義し直したというのがあの第六期だと思っています。 先ほどもプレゼンのときにお話ししたように、二分法というのはやめましょうというのが基本だと思っております。基礎研究が重要なのか応用研究が重要なのか、あるいは、いわゆるサイエンティフィックな興味あるいは具体的な目的なのか、それ全部ありきだと思っています。
ただ、私、非常に貴重な意見だなと思ったのは、きれいな海じゃなくて豊かな海にしようと我々も今も言っていますし、私も訴えているんですが、じゃ、その豊かな海の定義というのは何ですかと言われたんですよ。確かに、私は一九六九年生まれなので赤潮が非常に多かった、その頃はある種魚もたくさん捕れていた。豊かな海に戻しましょうと言うんだけれども、どこまで戻るのが本当の豊かさなのかと。
一方で、定義、人間の関与の在り方等、国際的合意形成の難しさも現実的に立ちはだかります。大臣おっしゃっていただいたとおりだと思います。丁寧な議論の積み重ね、協議からの離脱をする国家が出ないようにする取組も欠かせません。そのような環境である中、二〇一九年のＣＣＷ、ＧＧＥで合意されている十一項目の指針と、世界の兵器の研究開発動向と完成品の整合性について早急に議論をしなければなりません。
委員御指摘のとおり、ＬＡＷＳに関する議論におきましては、その定義や人間の関与の在り方の論点について、各国の立場に大きな隔たりがあるのが現状でございます。特に人間の関与の在り方につきましては、その態様や必要とされる程度をめぐって各国で意見の相違がございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 意見交換はいろんなレベルがあると思いますから、何が、これが意見交換かどうかというのは一律に定義はできないんだろうと思いますが、ただ、会員の推薦はあくまでも日本学術会議自らの判断で日本学術会議法の定めに沿って行われているものでありますので、推薦への介入、推薦権の侵害、これに当たるものではないというふうに考えております。
御指摘のありました同一発電所の判断の目安については、環境影響評価法は、環境影響評価の対象となる事業について、一連の土地の形状並びに工作物の新築及び増改築と定義しているのみであることから、発電所の特性を踏まえ、その外延を具体化すべく、平成二十五年に経済産業省において策定をしたものであります。
したがいまして、その賭博罪に該当するかどうかが不明な中で自治体や企業がこのｅスポーツの国際大会を誘致しようというところに踏み込むことができないという状況がございまして、一般的な考え方でいいますと、このｅスポーツは、個人の努力により獲得したスキルによって勝敗が決するという点においてはある意味一般的なスポーツと同じようなスキルゲームであり、賭博罪の定義であります偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものではないと
しかしながら、預託について三か月間とされている定義が変更されていないため、例えば、被害者約三万人、被害規模も一千億円以上に上る、ジャパンライフと悪質性が並び称されるようなケフィアグループの事案などは預託取引に当てはまらない可能性があると指摘されています。
こちらのプロジェクトでは、イクメンのことを、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性というふうに定義をいたしまして、男性の育児、家事参加を進めるための企業ですとか職場の取組、また御本人の工夫などを広く掘り起こしまして、伝えることに取り組んでおります。
しかし、法律ではどちらも無人航空機として定義し、同じ規制を掛けています。ラジコンをドローンと同じ枠組みで規制を強化すると、長年引き継がれてきた物づくりの心が縮こまるだけでなく、ラジコン飛行機を趣味とする文化自体が消滅してしまうのではないかと心配しています。
今回の法改正により、甚大影響事態が発生した場合に国土交通大臣は航空運送事業基盤強化方針を策定することにしておりますが、甚大影響事態とはどのような事態を想定しているのか、その定義と甚大影響事態を回避したと判断する航空需要の回復の根拠についてお聞きをいたします。 アフターコロナ、景気回復の航空輸送需要の増大にも的確に対応していくことが重要と考えます。
土地等利用状況等調査の対象となる利用者の定義から権原に基づきとの要件を削り、実際に使用若しくは収益する者が全て含まれることとし、その調査の対象に土地等に関する権利の得喪及び変更を追加することとしております。 また、事前届出事項として、売主の前の所有者の氏名又は名称等を追加することとしております。 以上が、本修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。