1978-12-22 第87回国会 衆議院 外務委員会 第1号
そのために一部の定置業者に非常に偏った収益が上がっておるということもございまして、今回の切りかえにつきましてそれをできるだけ広範に分配するようにということで、特に北海道庁に対して私ども協業化を強く指導してまいったところでございます。
そのために一部の定置業者に非常に偏った収益が上がっておるということもございまして、今回の切りかえにつきましてそれをできるだけ広範に分配するようにということで、特に北海道庁に対して私ども協業化を強く指導してまいったところでございます。
できれば特に根室、お互い選挙区でございますが、根室あたりでは、民間でも定置業者等から協力費をいただいて、負担金をいただいてやりたい、こういうものもありますから、定置業者はいま非常にいいときでございますので、そういった仕組みも導入してやったらどうかな、こう思っておるわけでございまして、また、新しいことでもありましたならば、御指導いただければ前向きに取り組んでいきたい、こう思います。
また、民間においても、国にばかりお願いしないで民間でもやったらどうだ、特に定置業者は最近いいわけですから、定置業者が負担してもやるべきだという声すらあるわけでございますから、これについては前向きで取り組んでいきたい。ただ、われわれもやってみると、本当にふ化できる川というのはごく限られたものだそうで、北海道や青森の川なら全部できるかと思ったらそうでもない。
○国務大臣（中川一郎君） ちょっと私からも補足をさせていただきますが、あの水域が非常に厳しいと、ソビエトの外圧が厳しいということもありまして、特に大型の定置業者と小型の漁家との間に非常なトラブルのあることは、お互い選挙区でございましてよく承知いたしておるところでございます。
それをわずかの定置業者だけがサケの漁獲をしておるということで、一般の刺し網漁業者等零細な諸君がその資源の配分を適正に公平にやるべきだというようなことで羅臼の漁業組合の中でいろいろ紛糾をしているという事態も私はよく承知をいたしております。これらにつきましても今後十分な対策、指導をやってまいる考えでございます。
○千田正君 これは災害は緊急の問題でありますので、特にきょう私は時間をいただいてお尋ねするのですが、先ほどの陳情がありましたように、このまき網定置その他に対して、組合自営のものに対しては、御承知の通り今度の暫定法その他の処置において救われますけれども、大部分の定置業者というものは、ほとんどこれは個人の経営が多いのであります。これはどうして救っていくか、この問題の方針をはっきりしていただきたい。
これも昨年まではマニラ・ロープは非常に不足を告げて、底引業者、定置業者、あぐり網業者、その他一般もまつたく困つておつたのでありますが、これは來年度に入れば、おそらく原料が製品化されて、順調に行きますればこれも大体必要量になる、こういうような状態にあります。
それから定置の方は、現在全國の定置業者から提出されております所要金額は大体二億五千万円くらい出ております。それから、かつお、まぐろの方は三億三千万円ですから、これをかりに現在の業者から出ておる数字をそのままとるとしても、合せて二十億以内の資金だと考えております。
そうしてその業種組合の人が、業種組合をつくる場合には一應第十八條ではこういうふうに分れておりますが、設立のところの第六十一條にいきますと、出席した漁民の過半数でそれを結成しますから、たとえばここに定置漁業の業者が二十五人おりまして、定置業者の協同組合をつくりたいという場合に、その定置漁業に從事する者がみなそこの設立準備会に入つて來た場合には、從業員を除いたところの業種組合というものはできないように第六十一條